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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
高木 宏壽（たかぎ ひろひさ、1960年4月9日 - ）は、日本の政治家、元警察官。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。
父は、元北海道議会議員の高木繁光[2]。
経歴
北海道札幌市豊平区月寒生まれ[3]。北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校、防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退を経て、慶應義塾大学法学部卒業。その後、ウエスタンワシントン大学でMBAを取得する[4]。
1987年、北海道拓殖銀行入行。丸の内支店、東京本部国際企画部、ロスアンゼルス支店、本店営業部に勤務[4]。
1995年、北海道警察に特別捜査官（幹部警察官）として採用。警部として来日外国人犯罪捜査などを行う。札幌方面管轄の警察署にて刑事課長を務める[4]。
2001年、朝日監査法人入社。米国公認会計士として、リスクコンサルティング業務に従事[4]。その後、KPMG FASで勤務[5]。
2007年の北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から出馬し初当選[3]。2012年11月、2期目途中で辞職[6]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙で北海道3区に自由民主党から出馬し、民主党の元内閣府特命担当大臣である荒井聰を破り、初当選（荒井は比例復活）。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の荒井を破り、再選（荒井は比例復活）。2015年10月、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で118,961票を得票するも立憲民主党公認の荒井聰に破れ、落選。比例復活も果たせなかった（比例復活を除く全国最多得票での落選となった）。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党の荒井優（荒井聰の長男）を破り3選、4年ぶりに国政復帰を果たした。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[7][8]。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[9]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[10]。
集団的自衛権の見直しに賛成[11]。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[8]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答[12][7]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[8]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[10]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば反対」と回答[8]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[10]。
新型コロナウイルス対策
自民党の札幌支部連合会会長として、札幌市長に対して、医療体制の強化や緊急経済対策を盛り込んだ緊急要望を２度にわたり提出するなどしている[13][14]。
感染対策と経済対策は表裏一体であるとし、医療体制を強化し行動制限を緩和することが最大の景気対策だと考えている。また国産ワクチンと治療薬の早期導入を目指す考えも示している。直接被害を受けた産業や生活困窮者への所得補償や給付と合わせ、政府として具体的な営業指針をまとめるべきとしている[15]。
社会保障
内閣府大臣政務官に就任した際、住み慣れた地域で安心して暮らすための「地域包括ケアシステム」のモデルづくりに注力した。高齢者や障がい者。子どもなどの色々な層が同じコミュニティの中で暮らす「共生社会」の実現を札幌で目指したいとしている[13]。
政治の最大の責務は国民の生命、財産、安全を守ることであると考えている。今後2025年問題、2040年問題と日本の少子高齢化もピークを迎えることを指摘し、社会保障費の問題にも直結するこの問題について、未来を見据えた社会の構造設計が必要だとしている。高齢者をはじめ、障がい者の方々や子育て世代にも拡充し、バランス良く支えていく全世代型社会保障に転換、充実していく必要があるとも訴えている[15]。
その他
女性宮家の創設に反対[11]。
原発ゼロ政策に反対[11]。
中国に対し「強い態度で臨むべき」[11]。
2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている[16]。
どれだけ子どもや教育に資金を投入できるかで、子どもの未来、国家の未来が決まってくると考えている。その上で日本は他国と比べて教育への公的財政支出が乏しいこと、奨学金制度も貧弱であることを指摘し、安心して暮らすことのできる社会の土台である教育を機能させていく必要あると訴えている。また社会保障を大きな目でとらえると人間形成の場である教育からスタートするので、さらなる教育環境を整備していくとしている[15]。
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[17]
日本会議国会議員懇談会[18]
神道政治連盟国会議員懇談会[18]
国際観光産業振興議員連盟（パチンコ議連）
TPP交渉における国益を守り抜く会
日本の未来を考える勉強会[19]
交遊関係
防衛大学校入校同期に、佐藤正久（自由民主党参議院議員）[3]。
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