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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
鈴木 俊一（すずき しゅんいち、1953年4月13日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、財務大臣（第21・22代）、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
自由民主党総務会長（第57代）、国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、環境大臣（第4代）、外務副大臣（第2次安倍内閣）、厚生政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院東日本大震災復興特別委員長、衆議院厚生労働委員長、衆議院外務委員長、国民健康保険中央会会長等を務めた。
父は、第70代内閣総理大臣、第10代自民党総裁の鈴木善幸、義兄（姉の夫）は、前任の財務大臣・金融担当大臣で第92代内閣総理大臣、第23代自民党総裁の麻生太郎である。
経歴
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出典検索?: "鈴木俊一" 衆議院議員 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年10月）
東京都出身（現住所は岩手県滝沢市鵜飼狐洞）[2]。東京都港区の麻布高等学校、早稲田大学教育学部社会科卒業。大学卒業後、父・鈴木善幸もかつて勤務していた全国漁業協同組合連合会に就職する[要出典]。1985年に退職し、鈴木善幸の秘書に転じた[要出典]。
1990年、善幸の引退に伴い、第39回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧岩手1区から出馬し、初当選。
1994年、自由民主党政務調査会水産部会長に就任。1996年、第1次橋本内閣で厚生政務次官に就任。その後も衆議院厚生労働委員長や自民党社会部会長、社会保障制度調査会副会長[3]等のポストを歴任する。2001年、自民党副幹事長及び衆議院厚生労働委員長に就任。2002年、第1次小泉第1次改造内閣で環境大臣に任命され、当選4回で初入閣。
2007年、国民健康保険中央会会長に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、民主党の畑浩治に岩手2区で敗れ、比例東北ブロックでも落選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、民主党離党後に日本未来の党から出馬していた畑を破り7選（畑も比例復活）。選挙後に発足した第2次安倍内閣で外務副大臣に任命された。2013年9月30日、外務副大臣を退任。同年衆議院外務委員長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で生活の党の畑を破り8選（畑は比例復活せず）。
2015年2月、それまで所属していた宏池会（岸田派）を退会して無派閥となった[4]。同年自由民主党総務会長代理及び自由民主党財務委員長に就任。しばらく無所属だったが、義兄の麻生が領袖を務める麻生派に入会[5]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任、同年11月発足の第4次安倍内閣でも再任。同年の第48回衆議院議員総選挙では、希望の党公認となった畑を破り9選。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣発足に伴い大臣を退くも、後任の桜田義孝が自身の不適切発言を理由として2019年4月11日に辞任したことから国務大臣・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に復帰[6]。ほどなく天皇明仁が退位したため、明仁が認証状を授与した最後の国務大臣となった。
2019年9月11日、自由民主党総務会長に就任（翌年まで）。2021年5月千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会会長に就任。
2021年10月4日、岸田内閣発足に伴い、義兄の麻生を継いで財務大臣兼金融担当大臣に就任した。東北出身の財務大臣は民主党政権の安住淳以来となる。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で10選。
政策・主張
受動喫煙問題
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。
2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、厚生労働省がまとめた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「箸の上げ下げまで法律で規制する考えは党の理念に反する」として反対した[7]。
2017年8月、五輪相に就任した直後のインタビューにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と主張し、後述の批判に繋がった[8][9]。なお、この件を発端に喫煙擁護派との見方が広まったため、2021年10月に岸田内閣の財務大臣に鈴木の就任が内定した際には、JT株などたばこ関連銘柄がフィスコのおすすめ銘柄として紹介されている[10]。
選択的夫婦別姓制度
2002年の第154回国会において「夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願」を提出している[11]。
2014年の朝日新聞によるアンケートにおいて「どちらとも言えない」と回答している[12]。
2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて「どちらかと言えば反対」と回答している[13]。
その他
憲法改正に賛成[14]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[14]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている[14]。
女性宮家の創設に反対[14]。
日本のTPP参加に反対[14]。
2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている[15]。
不祥事・批判
毎年3000万円を超す事務所費を計上
鈴木が代表を務める資金管理団体「清鈴会」は、毎年3000万円を超す事務所費を計上していたが、2007年になって突如それぞれの年の事務所費を750万円前後に訂正した。理由については「担当者（会計責任者）がかわったので、わからない」と説明した[16]。
3年間で1412万円のガソリン代を計上
前述の「清鈴会」の政治資金収支報告書には、2013年から2015年にかけて合計1412万円ものガソリン代が計上されていた。2015年1月には1回分の支払いが174万円にも及ぶケースも存在した[17]。鈴木の事務所は「7台が1日250～300キロを走っている」と説明しているが、このガソリン代は「地球33.8周分」にも及ぶ計算となるため高額過ぎるという見方も出ている[17][18]。
3年間で1658万円の徴難を計上
前述の「清鈴会」の政治資金収支報告書において、「領収書等を徴し難かった支出」を指す「徴難」を、2013年から2015年にかけて合計1658万円計上しており、そのすべてに領収書がなかった。複数の支払先を取材したところ、「領収書を発行しないケースはない」という回答であった[19][20]。
五輪相の立場で屋内禁煙に反対
かねてから屋内禁煙に反対してきた鈴木であるが[7]、2017年8月に五輪相に就任した直後にも「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」といった発言を繰り返した[8][9]。このことはたばこのない五輪を推進するIOCやWHOの方針に反することから、五輪相の立場として発言したことを問題視された。報道各社から整合性を問われたところ、「過去の自民党内の議論を紹介したもの」として、発言を事実上撤回した[21][22]。
政治資金
日本共産党の調査によると、2000年の第42回衆議院議員総選挙直前に公共事業受注企業から690万円の献金を受けていた[23]。
日本禁煙学会の調査によると、全国たばこ販売政治連盟・全国たばこ耕作者政治連盟のいずれかから2011年から2015年まで6年間で125万の資金提供を受け、自民党たばこ特別委員会の委員長を務めている[24]。
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