プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
若宮 健嗣（わかみや けんじ、1961年9月2日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、国際博覧会担当大臣、共生社会担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）。
外務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院外務委員長、衆議院安全保障委員長等を歴任。
来歴
東京都千代田区に生まれる[1]。永田町小学校（現：麹町小学校）、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学商学部卒業。大学在学中は商業学・マーケティングの村田昭治研究会で代表を務める。大学卒業後、セゾングループに入社。堤清二の秘書等を務める[1][2]。それ以降、実業家として活躍[1]。
2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党公認で出馬。自民党大勝により、比例単独候補ながら初当選した。2008年自由民主党総裁選挙では、自身の出身地である千代田区を含む東京1区選出の与謝野馨の推薦人に名を連ねた[要出典]（当選者は麻生太郎で、与謝野は次点）。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に再び比例東京ブロックから出馬したが、落選。この総選挙では与謝野馨や小池百合子、平将明らが小選挙区で落選して比例復活したため、比例東京ブロック単独の立候補者は誰も当選できなかった[3]。
2012年1月、佐藤ゆかりの第22回参議院議員通常選挙への出馬に伴い空席になっていた自由民主党衆議院東京都第5選挙区支部長に就任し、次期衆議院議員総選挙への東京5区からの出馬が内定。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京5区で民主党公認の手塚仁雄を破り、約3年半ぶりに国政に復帰。2013年9月、防衛大臣政務官に就任[2]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、東京5区から出馬し3選。
2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。
防衛副大臣時代
若年人口が減少している日本で、 安全保障の中心的存在である自衛隊の活動に関して、業務や機械の省人化、無人化、ドローン、人口知能（AI）などの活用に向けた努力が必要だと説く。[4]
2016年、沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会にて若宮は「基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題の一つ」とし、取り組みの広がりに期待を示した。[5]
2017年8月、自民党国防部会長に就任[6]。10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。
2018年10月、衆議院外務委員長に就任[7]。
2019年9月、 第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任[8]。アジア太平洋、南部アジア、欧州諸国等を担当。[9]
外務副大臣時代
2020年6月24日にイナ・レーペル駐日ドイツ連邦共和国大使と昼食をともにしつつ意見交換を行っている。両国における新型コロナウイルス感染抑制対策について意見交換を行い、ドイツの先進的医学を背景にしたコロナ対策について賛辞を述べ、ドイツからも日本の感染抑制策への賛辞の言葉をいただいている[10]。
2019年10月外務委員会にて「沖縄の基地負担軽減、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交に注力をするとともに、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも取り組んでまいりたいと思っております。」と述べる。[9]
2020年10月、衆議院安全保障委員長に就任[11]。
万博・消費者相時代
2021年10月4日に発足した岸田内閣で国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣として初入閣[12][13]。消費者、クールジャパンも担当する[14]。若宮は4日取材にて所管する担務が、2025年大阪・関西万博担当に加え、「まち・ひと・しごと創生」や知的財産戦略などと多岐に及んでいることに触れ「すべてしっかりと取り組まなくてはならない課題だ。全項目に対して全力を尽くしたい」と述べた[15]。
2021年10月31日の第49回総選挙では現職特命相でありながら手塚仁雄に小選挙区で5,404票差（惜敗率95.14%）で敗れて落選したが、比例復活で当選を果たした[16][17]。
政策
防衛政策・防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定
2018年5月の防衛大綱と中期防衛力整備計画を中心となって策定[18]。特に新しい概念である多次元統合防衛力（クロスドメイン）構想を作り上げた。〈従来の陸海空の領域に加えて宇宙、サイバー、電磁波等融合させた総合的防衛力強化の考え方〉更に護衛艦（いずも）の多用途化、F35B戦闘機の離着艦可能にする改装。長距離射程であるスタンドオフミサイルの導入等に尽力した[19]。
外交政策
日韓関係
日韓の懸念事項として上がる徴用工問題について、「1965年の日韓請求権協定にて解決している問題であり、日本政府は5億ドル韓国に拠出している」を根拠に「妥協案などはよしとすることができない。無理である」と主張した。その上で、韓国が国際的な約束を守らないことが問題点と指摘した[20]。また未来志向で日韓関係を進めるためにも、徴用工をはじめとした問題を解決する必要性も強調している[21]。
日朝関係
北朝鮮の核問題について、北朝鮮は核を簡単に手放さないと指摘した上で、ミサイル問題で他国からの関心を惹こうという戦略の可能性を指摘している[21]。
北朝鮮の金正恩総書記は、「自主的な経済的な独立が目的だと考えております。ベトナムモデルを自分の国に導入したい。ドイモイ政策を導入したい。それを韓国の助けなしで自分たちだけで運営したい。」としていると指摘した[22]。
日中関係
中国のアジアに対しての外交について、「強引な側面がある」と指摘し、周辺国の不満を踏まえ、競争から協調への前提として「国際スタンダード」という考え方の重要性を説いている[23]。
その他
憲法改正に賛成[24]。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続を挙げる[25]。
アベノミクスを評価する[25]。
消費増税の先送りを評価する[25]。
安全保障関連法の成立を評価する[25]。
安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[25]。
組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価する[25]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する[25]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[24]。
日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[24]。
女性宮家の創設に反対[24]。
2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている[25]。
所属団体、議員連盟
沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会[26]
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（副本部長代理）[27]
日米国会議員連盟[28]
日英友好議員連盟[28]
日仏友好議員連盟[28]
日本・イタリア友好議員連盟[28]
日独友好議員連盟[28]
日豪国会議員連盟[28]
日華議員懇談会[28]
日中友好議員連盟[28]
日本ハワイ友好議員連盟[28]
自民党看護問題対策議員連盟[28]
情報産業議員連盟[28]
自動車議員連盟[28]
自由民主党自動車整備議員連盟[28]
自由民主党国会三田会[28]
自由民主党住宅対策促進議員連盟[28]
スポーツ議員連盟[28]
自由民主党ゴルフ振興議員連盟[28]
都市再開発促進議員連盟[28]
建築設計議員連盟[28]
トラック輸送振興議員連盟[28]
自由民主党航空宇宙産業の振興を図る議員連盟[28]
都市農業研究会[28]
賃貸住宅対策議員連盟[28]
創生「日本」[28]
国民歯科問題議員連盟[28]
資源確保戦略推進議員連盟[28]
国民医療を守る議員の会[28]
空手道推進議員連盟[28]
左官業振興議員連盟[28]
建設技能者を支援する議員連盟[28]
自由民主党小規模企業税制確立議員連盟[28]
自由民主党タクシー・ハイヤー議員連盟[28]
パン産業振興議員連盟[28]
日本版マイスター制度推進議員連盟[28]
全日本不動産政策推進議員連盟[28]
日本会議国会議員懇談会[28]
自由民主党行政書士制度推進議員連盟[28]
自由民主党証券市場育成等議員連盟[28]
海事振興連盟[28]
自衛官支援議員連盟[28]
ポストコロナの経済政策を考える議員連盟[28]
半導体戦略推進議員連盟[28]
未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟[28]
新たな資本主義を創る議員連盟[28]
自由民主党「自由で開かれたインド太平洋」推進議員連盟[28]
とび工業振興議員連盟[28]
若宮けんじ議員会館事務所
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