衆議院議員 渡海紀三朗君の通信簿

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プロフィール

（以下、ウキペディア引用）

渡海 紀三朗（とかい きさぶろう、1948年2月11日 - ）とは、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、衆議院国家基本政策委員長。

文部科学大臣（第9代）、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）などを歴任した。一級建築士。

来歴・人物

生い立ち

政治家・渡海元三郎の長男として兵庫県高砂市に生まれる。兵庫県立姫路西高等学校から早稲田大学理工学部に進学。

大学卒業後は日建設計に入社し、サラリーマン生活を送る。日建設計では、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場の設計やグリーンスタジアム神戸の構想計画などにも参画した[2]。その後、外務大臣であった安倍晋太郎の秘書を務めた。

政治家として

1986年の第38回衆議院議員総選挙で父の地盤を継ぎ初当選。

1988年9月2日、武村正義、鳩山由紀夫、石破茂ら自民党の1年生議員とともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成した[3][4]。

1993年、当選同期の鳩山、武村らと共に自民党を離党し新党さきがけの結成に参加。党政策調査会長・党国会対策委員長などを務めた。

1996年の第41回衆議院議員総選挙で落選。

1998年の新党さきがけの解散により自民党に復党した。

2000年の第42回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。科学技術総括政務次官・文部科学副大臣・衆議院決算行政監視委員長・自由民主党兵庫県支部連合会会長などの要職を歴任した。

2007年8月、党政調会長代理に就任した。

2007年9月、福田康夫内閣の下で文部科学大臣として初入閣。

2008年8月、福田内閣改造内閣の発足に伴い退任したが、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）に任じられた。

同年9月の自由民主党総裁選挙では、石原伸晃の選挙責任者を務めた[5]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党の岡田康裕に敗れ、比例復活も出来ずに落選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で前回敗れた岡田を下し、3年ぶりに国政に復帰した[1]。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で8選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で9選。

2018年自由民主党総裁選挙、2020年自由民主党総裁選挙では、ともに石破茂の推薦人に名を列ねた。2021年自由民主党総裁選挙では、当初石破の推薦人となる予定であったが、石破が出馬を取り止めたことで野田聖子に請われて、野田の推薦人の最後の一人となった[6][7]。

2021年の第49回衆議院議員総選挙で日本維新の会の掘井健智、立憲民主党の隠樹圭子を破り10選（堀井は比例復活で当選）[8][9]。

政策・主張

憲法問題

憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[10][11][12]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[13]。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[14]。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[11]。

集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[10]。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[15][16]。2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[11]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[12]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答[12]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[13]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[12]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[13]。

その他

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[13]。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[12]。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[11]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。

日本の核武装について検討すべきでないとしている[10]。

原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[10]。

女性宮家の創設に賛成[10]。

略歴

1948年2月11日 渡海元三郎の長男として高砂市曽根町に生まれる

1960年3月 姫路市立城南小学校を卒業

1963年3月 姫路市立白鷺中学校を卒業

1966年3月 兵庫県立姫路西高等学校を卒業

1970年

3月 早稲田大学理工学部建築学科を卒業

4月 株式会社日建設計に入社

1985年12月 外務大臣安倍晋太郎の秘書となる

1986年

7月 第38回衆議院議員総選挙で初当選

10月 衆議院地方行政委員会理事就任（〜1990年2月）

1990年2月 第39回衆議院議員総選挙で当選（2期目）

衆議院建設委員会理事就任（〜1992年12月）

1991年11月 自民党青年局長就任（〜1992年12月）

1992年12月 科学技術政務次官就任（〜1993年6月）

1993年

6月 自民党を離党、新党さきがけを結党

7月 第40回衆議院議員総選挙で当選（3期目）

1994年

2月 衆議院予算委員会理事就任（〜5月）

9月 衆議院公選法特別委員会理事就任（〜1995年12月）

衆議院科学技術委員会理事就任（〜12月）

1995年9月 衆議院科学技術委員会理事就任（〜1996年10月）

1996年

1月 新党さきがけ政策調査会長就任（〜10月）

10月 第41回衆議院議員総選挙で落選

1999年8月 自民党に復帰

2000年

6月 第42回衆議院議員総選挙で国政復帰（4期目）

7月 科学技術総括政務次官就任（〜2000年12月）

12月 衆議院総務委員会理事、自民党政調副会長就任（〜2002年1月）

2002年

1月 衆議院決算行政監視委員長就任（〜2002年10月）

10月2日 小泉改造内閣の文部科学副大臣就任（〜2003年9月25日）

2003年

9月26日 衆議院決算行政監視委員長（〜10月10日）

11月9日 第43回衆議院議員総選挙で当選（5期目）

衆議院文部科学委員会筆頭理事就任

2004年

6月12日 自民党兵庫県支部連合会会長に就任

10月12日 衆議院予算委員会理事に就任

2005年

9月11日 第44回衆議院議員総選挙で当選（6期目）

自民党国際局長就任

自民党科学技術創造立国推進調査会長就任

2006年

10月 自民党財務委員長就任

衆議院決算行政監視委理事・テロ特理事就任

2007年

9月 自民党政調会長代理就任

9月26日 福田内閣の文部科学大臣就任（〜2008年8月1日）

2008年

8月26日 内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）就任（〜9月24日）

11月7日 衆議院内閣委員会理事

11月11日　自民党文教制度調査会長

2009年8月31日 第45回衆議院議員総選挙で落選

2012年12月16日 第46回衆議院議員総選挙で国政復帰（7期目）

2014年12月14日 第47回衆議院議員総選挙で当選（8期目）

2017年10月22日 第48回衆議院議員総選挙で当選（9期目）

選挙歴

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率

(%) 得票順位

/候補者数 定数 票差

(と次点者) 惜敗率

(%) 比例区

エピソード　

研究不正行為が認定された小保方晴子によるSTAP細胞の再現実験について、自民党の会合で理化学研究所の理事に詰め寄ったと報道された[17]。

献金問題

渡海が代表を務める自由民主党支部が、渡海が出馬した2003年11月9日の第43回衆院選の公示日の当日と、2005年9月11日の第44回衆院選の公示日前日に国の公共工事である国道2号バイパス道路改良工事を受注・施工中の、高砂市の建設会社からそれぞれ100万円の寄付を受けていたことが判明した。公職選挙法では国と契約関係にある団体や企業が国政選挙関連に寄付をすることも、候補者が寄付を受けることも禁止されている。渡海事務所は「特定の選挙資金ではなく、公職選挙法違反の認識もないが、疑義を持たれるのは不本意なので、返金したい」とし、建設会社側は、「仕事面で便宜を図ってもらったことはないと思う。法律をよく知らなかった」などとしている[18]。また、10月2日の会見で2000年の第42回衆議院議員総選挙の前後にも別の建設会社3社から計442万円の寄付を受けていたことを本人は明らかにした。渡海は、3社のこれ以外の時期の寄付36万円を含めた計478万円を、用意ができしだい返金するという[19]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[20]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

国立追悼施設を考える会

日韓議員連盟

対中政策に関する国会議員連盟

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