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プロフィール
（以下、ウィキペディア引用）
梅谷 守（うめたに まもる、1973年（昭和48年）12月9日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。元新潟県議会議員（2期）。
来歴
東京都出身[2]。父母はピアノの教師だった。文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部卒業。1997年3月、早稲田大学教育学部卒業[3]。同年4月、蝶理に就職。それから10か月後に退職[4]。
2001年9月、政策秘書試験に合格。細野豪志の政策秘書、黒岩宇洋の政策秘書を務める[4]。議員秘書時代、筒井信隆の秘書をしていた筒井の娘と知り合い、結婚[5]。
2007年4月、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。2011年、再選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で筒井信隆が落選。2013年9月1日、筒井は政界引退を発表[6]。
2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から民主党公認で、筒井の後継として立候補。自民党現職の高鳥修一に敗れ比例復活もならず落選。
2017年9月26日、小池百合子都知事と民進党代表の前原誠司は会談し、衆院選に向けた民進党と希望の党に合流について合意した[7]。10月1日、梅谷は上越市土橋の市民プラザで非公開の党員・サポーター集会を開催。執行部は希望の党からの出馬を提案したが、無所属での立候補を望む声が圧倒的に多く、このときは結論は出なかった[8]。10月2日、梅谷は希望の党への公認申請を見送り、無所属か、同日に枝野幸男が結成を宣言した新党[9]から立候補する意向を表明した。これを受けて同日、共産党は公認候補予定者としていた上越市議会議員の上野公悦の出馬を取下げた[10]。10月22日の第48回衆議院議員総選挙に新潟6区から無所属で立候補。僅差で高鳥に敗れる。
その後、新潟6区は新「立憲民主党」県連が推す梅谷と、党本部の一部幹部が推す元参議院議員の風間直樹との間で競合していたが、2021年1月12日、立憲民主党は常任理事会を開き、新潟6区支部長に梅谷を選任した[11]。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に新潟6区から立憲民主党公認で立候補。選挙戦では森裕子参議院議員が選対本部長を、元上越市副市長の山岸行則が選対幹事長を務めた[12]。投開票の結果、高鳥を130票差で破り、初当選した（高鳥は比例復活で当選）[13]。民主党時代は自誓会（細野派）に所属していた[14]が、2021年時点では無派閥となっている[15]。11月30日、枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党代表選挙が実施。梅谷は1回目の投票では西村智奈美に投じ、決選投票では泉健太に投じた[16]。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年のアンケートでは回答しなかった[17]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[18]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[19]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで回答しなかった[17]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは回答しなかった[17]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[18]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[19]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[18]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[19]。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[19]。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[19]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで回答しなかった[17]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで回答しなかった[17]。
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