衆議院議員 小林茂樹君の通信簿

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プロフィール

（以下、ウキペディア引用）

小林 茂樹（こばやし しげき、1964年（昭和39年）10月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。

国土交通大臣政務官、奈良県議会議員（2期）。衆議院国土交通委員会委員、法務委員会委員、地方創生に関する特別委員会委員。自民党文部科学部会副部会長、社会教育・宗教関係団体委員会副委員長、国際局次長を歴任。

経歴

奈良県奈良市学園前に生まれ押熊町に育つ。奈良市立平城小学校、奈良市立登美ヶ丘中学校、清風高等学校を経て、1988年（昭和63年）、慶應義塾大学法学部卒業し、大和銀行入行。1994年（平成6年）、三和住宅入社[1]。2004年（平成16年）、同社代表取締役社長に就任[1][2]。

2007年（平成19年）4月8日、奈良県議会議員選挙初当選[1]。2012年（平成24年）11月、2期目の途中で県議を辞職[3]。

同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で奈良1区に出馬。前職で民主党の馬淵澄夫に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選した。

2014年（平成26年）12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、奈良1区で再び馬淵に敗れ、比例復活もならずに落選した。

2017年（平成29年）10月22日の第48回衆議院議員総選挙では、奈良1区から出馬し馬淵に2,476票差で勝利し、返り咲きを果たした。一方馬淵は所属政党の希望の党が近畿2府4県にて票を伸ばせなかったこともあり比例復活もできず落選した。同選挙区における自由民主党の議席獲得は2000年の第42回衆議院議員総選挙の森岡正宏以来17年ぶり。なお、これにより奈良県選出の国会議員は全て自民党籍となった。当選後、志帥会（二階派）に入会した[4]。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び馬渕に敗れるも比例復活し3選[5][6]。

政策

アベノミクスを評価する[7]。

消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する[7]。

安全保障関連法の成立を評価する[7]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[7]。

組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価する[7]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する[7]。

長期的に消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成[7]。

幼稚園・保育所から大学まで教育無償にどちらかと言えば反対[7]。

当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ[7]。

社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべきだ[7]。

国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない[7]。

所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[7]。

治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ[7]。

男性同士、女性同士の結婚の法整備にどちらかと言えば反対[7]。

被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ[7]。

外国人労働者の受け入れを進めるべきだ[7]。

首相には靖国神社に参拝してほしい[7]。

原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[8][7]。

将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ[7]。

夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ[7]。

非核三原則を堅持すべきだ[7]。

日本の防衛力はもっと強化すべきだ[7]。

他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない[7]。

北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ[7]。

消費税10%に賛成。増えるべき税収の使い道は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減[7]。

憲法改正に賛成[8]。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・環境権を挙げる[7]。

集団的自衛権の行使に賛成[8]。

選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[8]。

消費税

消費税については2017年衆院選の政策アンケートでは「10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成」としているが[7]、2020年3月30日には自身のブログに「困難な道のりですが一時的であれ消費税引き下げを実施して、消費を落ち込ませないことが重要と考えます」と書き込んだ[9]。

2020年5月に行われた「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[10]。

所属議員連盟

日本の未来を考える勉強会[11]

ボーイスカウト振興国会議員連盟 [12]

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