ワクチン接種回数とコロナ感染及びコロナ死
新型コロナウイルス第8波、最新1月2日の状況を更新しました。各種統計を見る限り特に高齢者はワクチン4回目5回目の接種で相当免疫が低下し死亡しているようです。
外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）
今回の日米「２＋２」の成果は大きく４点、①日米安保第5条の宇宙への適用、②沖縄へ海兵沿岸連隊（MLR：Marine Littoral Regiment）、③反撃能力（役割）、④拡大抑止に関する議論だ。
政府は防衛増税以前に浪費を無くすべき
フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、
「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と認識を示した。
新型コロナワクチン接種とコロナ感染・死・超過死亡の相関
数値を入力して、グラフを作った結果以下のとおりである。3・4回目のワクチン接種と感染が同期しているのが分かる。3回目は接種からやや遅れて、または同時に、4回目接種では約10日遅れて感染が拡大している。また、コロナ死については接種回数の波形と強く相関していることがわかる。
住民投票条例再提出（実質の外国人参政権） へ 松下市長が意向表明
産経などの記事によれば、11月3日に都内にて行われたシンポジウムで、東京都武蔵野市の立憲民主党の松下玲子市長は、令和3年12月に否決された住民投票条例を再提出する意向を示したとのことだ。同条例は住民投票権に3ヶ月の滞在があれば留学生でも投票権を与えると明言し、外国人が市の政策決定
6/24～8/18の浜松市のコロナワクチン効果（発症率・中等症率・重症率）
6月24日～8月18日の浜松発表データを元に作成した対ｵﾐｸﾛﾝ株BA5に対するワクチン効果です。感染率が逆転、中等症・重症率も逆転し始め全くデメリットしかなくなってしまいました。
（最終）厚労省ADB：ワクチン接種による発症率の逆転
厚労省のアドバーザリーボードの新規陽性者数をワクチンの接種・未接種を切り口に分析。2回目接種の10代以外、3回目接種の60代、70代、90代以上の感染率は逆転している。
敵基地攻撃能力の保有
この数週間で、防衛省の防衛力整備に関し、目を見張る発表が2つあった。
いずれも敵基地攻撃能力（反撃能力）に関するもので、これまで日本が国是である「専守防衛」「米国との役割分担」を理由に政策的に放棄してきた能力だ。
年金は払った保険料の分より多く貰えるのか
よくマスメディアがいう「国民年金は払った分より多く貰えるかどうか」について検証していきます。結論からいえば、現時点の制度で現在の税・金利・年金保険料・受給額がずっと継続した場合でも、受け取れる金額はマイナスになります。その最も大きな理由は「税金」です。
日本政府のドル円為替介入の分析・予想
9月22日木曜日17時頃、日本政府による為替介入が行われた。146円手前までの円安が、一時140円台まで円高が進行した。今回の日本政府による為替介入を分析し、過去のデータから今後の介入の時期、基準、予算について分析した。
9月9日ロシアのウクライナ侵略戦況分析
9月9日のロシア軍とウクライナ軍の戦況及び2月23日の侵略開始以降の概観について説明。現在イジューム正面を包囲しつつあるが今後の展開はいかに。
山上徹也容疑者（silent hill 333@333_hill）のツイート分析
本投稿では7月8日（金）、参議院選挙において奈良県で応援演説中だった安倍元総理を襲撃し殺害した山上徹也容疑者の供述・手紙（全文）・ツイートをまとめ、分析。
「こども庁」が「こども家庭庁」に変更された経緯
こども庁からこども家庭庁への名称変更を巡り、泉明石市長の統一教会が自民党議員に対して命令をしたとの話もありますが真相はどうでしょうか。本記事では名称変更の変遷を追っていきます。
朝日川柳・朝日新聞の2022年7月16日の西木空人選
朝日新聞（朝日川柳）が2022年7月16日に山上徹也容疑者により暗殺された安倍元総理を揶揄する川柳を掲載しました。
普通の人間がみたら相当気分が悪くなりそうですが一体どんな人が関わっているのでしょうか。見ていきましょう。まず、事が大きくなった遠因である「ラサール石井」の投稿です。
中核派＝革命的共産主義者同盟全国委員会 革命を起こすのは止めてください。お願いします。
1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1966年の三回大会で「帝国主義の根底的動揺の開始」を表明。その後の1974-75年の世界同時不況・高度成長の終焉をもって資本主義の歴史的命脈は尽きたとする。これを元に情勢認識を「革命情勢は成熟している」と規定し続け、その情勢認識から急進的な路線を打出し、その時々で大学闘争、街頭闘争、三里塚や部落解放などの諸闘争、物理的な党派闘争（いわゆる「内ゲバ」、特に革マル派との内ゲバを「戦争」と規定）など、多数のテロ事件、ゲリラ闘争を行ってきた。
武装闘争路線によって疲弊した党組織の立て直しを図り、労働運動路線へと転換。自派の労働運動を展開しつつ、労使協調路線の連合・全労連を「体制内労働運動」と規定して批判している。
思想
「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、革共同全国委員会に結集せよ」
2009年の綱領草案では、目的は「資本主義・帝国主義の完全打倒＝プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会＝共産主義社会の建設」とした。
日本帝国主義打倒、天皇制粉砕、アメリカ帝国主義打倒、中国スターリン主義打倒、などを主張する。