プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
和田 義明（わだ よしあき、1971年10月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。義父は、衆議院議長を務めた町村信孝。
来歴
1971年10月10日、大阪府に生まれる。兵庫県神戸市の小・中学校に通った後、旭化成に勤務する父の海外勤務に伴いパリに移る[1]。パリ・インターナショナルスクール（英語版）を卒業。1995年、早稲田大学商学部卒業後、三菱商事入社[1]。主に自動車事業本部に在籍、1年間ペルーに、5年間インドに駐在[2]、そのほかも合わせて計二十数カ国で仕事した[1]。特にインドでは現地企業に唯一の日本人として出向し、企業再生やインド国内の自動車販売店ネットワーク構築に汗を流した。座右の銘の『徹底した現場主義』はこの時の経験に基づく。
2010年、町村信孝衆議院議員の次女と結婚[1]。 2014年、三菱商事を退職し、義父・町村の札幌事務所に入所した[2]。
2016年4月24日、町村の死去に伴い執行された北海道5区補欠選挙に自民党公認（公明党・日本のこころを大切にする党・新党大地の3党推薦）で出馬。民進党や日本共産党などが推薦する無所属の池田真紀を下し、初当選を果たす[3]。補選勝利後、4月27日に当選が告示され[4]、正式に衆議院議員に就任した。翌28日に衆議院に初めて登院した[5]。また、同日付で自民党最大派閥、義父・町村が率いた清和政策研究会（細田派）に入会した[5]。
2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から出馬した池田を破り、再選[6]（池田は復活当選）。
2020年9月18日、菅義偉内閣で内閣府大臣政務官（金融に関する事務、防災、海洋政策、カジノ管理委員会に関する事務、経済財政政策、消費税価格転嫁等対策、税制調査会、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、国土強靭化、領土問題、経済再生、全世代型社会保障改革、消費税価格転嫁等対策推進、TPPに関する総合調整、日EU・EPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれ担当する大臣の補佐）に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で139,950票を獲得し、池田を比例でも落選に追い込み3選。
政策・主張
憲法改正
憲法を改正すべき[7]。憲法全体を見直すべき[8][9]。
憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」と「戦争放棄と自衛隊」を挙げる[7]。
憲法9条を改正して、自衛隊の存在を規定すべき[8]。
安全保障・治安
集団的自衛権の容認は憲法上問題ない[8]。
日本の防衛力はもっと強化すべき[7]。
非核三原則の堅持について、どちらとも言えない[7]。
集団的自衛権を容認する安全保障関連法は必要[8][10]。
安全保障関連法の成立を「評価する」[7]。
テロ等準備罪の成立を評価する[7]。
治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だという考えに「どちらかと言えば賛成」[7]。
外交
安倍内閣の北朝鮮問題への取り組みに対する評価について「どちらとも言えない」[7]。
北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきという考えには「どちらかと言えば賛成」[7]。
経済・財政
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) は日本の国益にかなうとするとして評価[8][11]。
アベノミクスについて、2016年のアンケートでは「評価する」[8][9]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答[7]。
消費税を2017年4月に10%に引き上げることについて、2016年のアンケートでは「17年4月以降に延期すべき」としつつ「予定通り引き上げるべき」とした[12]。安倍政権が消費税の10%への引き上げの時期を2019年に先送りしたことについて「どちらかと言えば評価しない」と回答[7]。消費税の10%への引き上げに「賛成」とし[7]、長期的に10%よりも高くすることについても「どちらかと言えば賛成」[7]。
所得や資産の多い富裕層に対して課税を強化することについて、「どちらかと言えば反対」[7]。
エネルギー政策
原発の再稼働については、「電気料金が高止まりしている以上、再稼働はやむを得ない」[13]。そして、原子力規制委員会が安全と判断した場合は北海道電力の泊原発を再稼働すべきとし[8]、将来も原発を電力源の一つとして保つべきという考えに「どちらかと言えば近い」と回答[7]。
社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先する考えに「どちらかと言えば近い」[7]。
その他
幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することについて「どちらとも言えない」[7]。
被選挙権を得られる年齢の引き下げに反対[7]。
外国人労働者の受け入れ推進に「どちらかと言えば賛成」[7]。
首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに「どちらかと言えば賛成」[7]。
選択的夫婦別姓を法律で認めるべきかについては、「どちらとも言えない」[7]。
森友学園問題や加計学園問題に対する安倍内閣の対応に対する評価について「どちらとも言えない」[7]。
人物
和田の幼少期、父はサラリーマン、定年後に造園技能士・母は専業主婦だった[2]。
家族は妻と長女[2]。
衆議院所属委員会は、内閣委員会 委員[2]。
現在の自民党の役職は、遊説局長、国防副部会長、新型コロナウイルス等感染症対策本部事務局長、デジタル社会推進本部事務局長代理、党改革実行本部事務局長代理、中央政治大学院副学長、総務会総務。
2020年9月から2021年10月まで、菅義偉政権下で内閣府大臣政務官。
これまでの自民党の役職は、外交部会副部会長、商工・中小企業関係団体委員会副委員長、遊説局 局長代理、女性局次長（テレワーク・働き方改革・Web会議担当）、新聞出版局次長、青年局顧問、日本well-being計画推進プロジェクトチーム事務局長、私立大学等振興小委員会事務局長、デジタル社会推進特別委員会事務局次長（スタートアップ推進小委員会小委員長）、育休のあり方検討プロジェクトチーム事務局次長、JR北海道問題プロジェクトチーム事務局次長、食育調査会事務局次長、治安・テロ対策調査会事務局次長、農産物輸出対策委員会事務局次長、領土に関する特別委員会事務局次長、女性活躍推進本部事務局次長、安全保障と土地法制に関する特命委員会事務局次長、経済構造改革に関する特命委員会事務局次長、サイバーセキュリティ対策本部幹事、虐待等に関する特命委員会幹事、文化立国調査会幹事、行政改革推進本部幹事、インテリジェンス・秘密保全等検討PT副座長、与党整備新幹線建設推進PT。
所属団体・議員連盟
【議員連盟】 男性の育休「義務化」を目指す議連 幹事長、ケアテック活用推進議連 事務局長、日印経済議員懇話会 事務局長、学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会 代表幹事、スタートアップ推進議連 事務局次長、防衛省情報施設振興議連 事務局次長、Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える国会議員連盟 事務局次長、刀剣和鉄文化を保存振興する議連 事務局次長、日本・ベネズエラ友好議連 事務局次長、（超党派）女性活躍を国際的に推進する議連 事務局次長、ヨガ推進議連 事務局次長、賃貸住宅対策議連（ちんたい議連） 幹事、自衛官支援議連 幹事、看護問題対策議連 幹事 他多数
【その他所属団体役職等】 全国介護事業者連盟 顧問、全国介護事業者政治連盟 顧問、日本空手道師範会 顧問、 公益社団法人マナーキッズⓇプロジェクト 北海道支部長、日本台湾親善協会 顧問、石狩市柔道連盟 顧問、財団法人北海道体育文化協会DO新体操クラブ 顧問、表千家同門会札幌支部 顧問、恵庭三四会 顧問、一般社団法人茶道裏千家淡交会札幌支部連合会 顧問、江別水泳協会 顧問、石狩地区郵便局長会 顧問、北海道社会保険労務士政治連盟 顧問、一般社団法人北海道子ども会育成連合会 顧問、全日本不動産政治連盟 顧問、札幌テニス協会 顧問、千歳ラグビースクール コーチ、江別少年ラグビースクール 名誉校長、江別土佐会 顧問、北海道鉄筋業協同組合 顧問、江別市ラグビーフットボール協会 顧問、千歳ラグビーフットボール協会 顧問、北海道パウンドテニス協会 会長、さっぽろ芸妓育成振興会 顧問、ウィン北広島 名誉大会長、一般社団法人日本ケアテック協会 顧問、一般社団法人さっぽろイノベーションラボ 顧問、公益財団法人オイスカ北海道支部 顧問
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