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プロフィール
（以下、ウィキ引用）
○伊藤 逹也（いとう たつや、1961年7月6日 - ）
○自由民主党所属の衆議院議員（9期）。
○関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、千葉商科大学大学院政策研究科客員教授、関西大学大学院会計研究科客員教授、公益財団法人松下政経塾評議員、PHP総研コンサルティングフェロー。
○通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融）、衆議院財務金融委員長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）、国家基本政策委員会理事などを歴任した。
○東京都出身。慶應義塾高等学校～慶應義塾大学卒。
○高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで約3年間の闘病生活の後亡くす。
○財団法人松下政経塾に第5期生として入塾
マンる高市早苗衆院議員と同期。
○政治家を志すため、自分の生活費を稼ぐためにピザ屋を開店した。この経験が後の中小企業政策の土台となる。
○日本新党～無所属クラブ～民政党結成に参加～自由民主党。東京22区から当選。
【政策】
○東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する改正復興庁設置法などの関連法をとりまとめた。
○中小企業･小規模事業者政策調査会顧問として持続化給付金の財源を財務省から２兆円も引き出した。
○自民党競争政策調査会長として公正取引委員会の強化に取り組んでいる。
○国際的評価も高い金融システムを構築するべき
「民間が主役」の「利用者重視」「未来志向」の転換が必要。
「不良債権問題」と「ペイオフ解禁拡大」は引き続き進めるとしているが、それに加えて「地域経済の活性化」と「中小企業再生」のための「金融機能の強化」と「地域金融の確立」をしていく。また「いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で」「多様な」「良質」な金融商品を安心して取り扱える「金融サービス立国」を目指すとしている。特に地域金融の強化について、金融新聞のインタビューでは「事業再生や中小企業金融の円滑化」「地域金融の経営力強化」「地域での利便性の向上」の3点を重点施策にあげ、「それぞれの地域の特性」に基づいて「地域密着金融としての機能強化(リレーショナル・バンキング)」をするとしている。さらに、中小企業の再生は「金融機能強化法」で対応し、資本の充実や経営の選択肢を増やすとしている。地域経済の活性化は「預金者の選択」を増やし、緊張感をもった地方金融機関の「経営基盤の強化」「収益力向上」を促すとしてい。
○不良債権比率の低下などを挙げて「ペイオフ完全解除の環境は整った」としている。
○金融大臣時代に金融行政の指針「金融改革プログラム」を策定し、リレーショナル・バンキングに合わせ、金融のIT化(フィンテック)を進めた。
政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。
○デジタルプラットフォーム取引透明化法の活用を主張。寡占化が進むネット広告市場で、一方的なルール変更やデータの囲い込みといった中で、公正で透明なルールを整える必要性を訴えた。事業者にシステムなどの変更に関する事前通知や理由の説明、個人データの取り扱いについて分かりやすい情報開示などを求めるよう強調。
○地方創生の事業を進めていくにあたって、プロの人材を地域に還流する『株式会社日本人材機構』を設立。
ms津「DMOが日本経済の底力を覚醒させるカギを持っている」と述べた。
○国際競争力を高める法人税減税
○公務員人件費の削減
○社会保障制度改革
○財政健全化のロードマップの提示
○憲法改正：賛成
○集団的自衛権：賛成
○日本の核武装について検討すべきでない
○原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべき。
○選択的夫婦別姓：賛成
○上げ潮派であり「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同
○年金、医療、少子化問題を集中審議する政府の社会保障国民会議を担当
○石破茂は、「伊藤さんは金融担当大臣経験者で、非常に精緻な理論を組み立て、困難を乗り越えていく実行力を持った人です。伊藤さんは私がお願いして、補佐官に就任してもらいました。」と高く評価しており、「伊藤さんのような実行力のある人が必要だ」としている。
【不祥事】
○衆議院議員総選挙にて、選挙カー燃料代の受領が、契約対象外のガソリンスタンドも利用していたため過大であった。伊藤は事実を認めたうえで謝罪し、受領した燃料代を東京都選挙管理委員会に全額返金した。伊藤は自身のブログなどでも謝罪を表明した。
過去の政治行動など
・石破派がパーティー開催 メンバー増えず存続にも影響（産経新聞・2021）
自民党の石破茂元幹事長は顧問を務める石破派のパーティーで、政治家には「公平無私」の心構えが必須だと説いた。「『あいつ、自分のことを考えていないよね』と思ってもらえることが大事だ。国民に正面から語れば、日本人の英知は（課題を）乗り越える」と語った。一方、自身の総裁選への態度には触れなかった。
昨年１０月に派閥会長を退いて以降、明るい話題は乏しい。山本有二元農林水産相、伊藤達也元金融担当相ら側近は派閥を休退会した。（記事より）
・伊藤元金融相が石破派を退会（産経新聞・2021）
自民党石破派（水月会）は１８日、伊藤達也元金融担当相の退会を発表した。伊藤氏は１７日に派閥代表世話人の鴨下一郎元環境相に退会届を提出していた。今後は無派閥で活動するという。伊藤氏は平成２７年の石破派創設以来のメンバー。石破派は昨年１０月の石破氏の会長辞任以降、休退会が相次ぎ、現在の所属議員は休会者を含め１７人となる。（記事より）
【所属】
○自民党たばこ議員連盟
○速やかな政策実現を求める有志議員の会
○日韓議員連盟
○コンピュータ会計推進議員連盟（自民党TKC議連）
○氏継承議員連盟
○社会的事業推進特別委員会(委員長）
○地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合 - 自民党事務局長
○中小企業・小規模事業者政策調査（会長）
○自民党競争政策調査会（会長）
○2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理
○調布市軟式野球連盟会長
○調布市ラグビーフットボール協会会長
○狛江市体育協会顧問
【管理人ｺﾒﾝﾄ】
「プロフを見る限り、非常に能力が高く、特に経済・金融面において、国民のために仕事をする人の様だ。」
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