政策研究大学院大教授 道下氏、以下の記事「日米同盟の核心に韓国防衛」とし意味不明なことを言っている。
どうやら、半島を念頭においた場合、日米安全保障条約の第6条に定める極東の平和と安定の維持のための米軍の行動を韓国防衛とし、その後方支援や集団的自衛権による共同作戦が韓国を念頭に行われるとみているようだ。
果たしてそうだろうか。
米韓軍
まず、韓国軍と在韓米軍が北朝鮮を念頭に日々訓練をしているのは間違いない。
朝鮮戦争において米韓共同で戦ったの史実であるし、そもそも同戦争の位置づけは休戦であり、いつ再開してもおかしくない。
韓国に大将級の司令官の下、28000人もの米軍人やアセットが展開していることも米国が朝鮮有事において韓国防衛のために戦う根拠となろう。また、戦時作戦統制権も未だに米軍が保持している。近年韓国はこの権限を奪回すべく、軍事力の増強や米国への働きかけに躍起であるが、近いうちに返還されるのではないだろうか。
いずれにしても米韓同盟の観点では、韓国防衛を目的としていることは明白である。
韓国軍と自衛隊
他方で韓国軍と自衛隊の関係は全くの別物である。
韓国軍と自衛隊のバイの共同訓練は海軍と海自の救難訓練やミサイル防衛訓練に限られる。それ以外はこれまでも行ったことはない。
連絡官の差出や簡易的な交流は行われているだろうが、軍事的作戦を共同で遂行するための枠組みは存在しないし、道下氏の重視するGSOMIAは事実上ミサイルディフェンスに特化したものと言えるだろう。
日韓共同がないワケ
日韓の間でミリタリーの共同作戦やそのための訓練がないのはいくつかの理由がある。
まず一つは韓国人の感情である。韓国人は幼い頃から徹底して反日教育を受ける。特に韓国併合以降の日本や軍の行いに対して今でも恨みを持っており、スポーツや様々な場面で過激な反日行動が行われる。
韓国人の異常な執着をみると歴史教育も誇張や根拠に乏しいものなど含め「過去、日本人は韓国人をこれだけ虐げてきた。日本人は謝罪しなければならない」と全国民に植え付けるようなものなのであろう。
韓国併合やその後の日本統治は当に軍により行われた。韓国世論は再び日本の軍（自衛隊）が韓国領土に足を踏み入れることを許容しない。大統領が日本の自衛隊との協力を口にした際に大炎上した歴史もあるし、これには有事も緊急事態も関係ないのである。
2018年頃、海自のP3-Cが韓国艦艇から火器用レーダを照射されたことや観艦式に旭日旗を外すよう指示した常軌を逸した無礼も根底は反日感情に由来するのだろう。
日韓の軍事的利益
反日感情に他にもう一つ大きな理由がある。
それは、日本にとって全く利益がないということ。
歴史的に韓国は日本とってロシアや中国の大国の脅威からの緩衝地帯として機能してきた。韓国併合や満州併合は日本に直接脅威が及ばないように水際で対処することを念頭においたものである。
であれば現代も日本は韓国に没落されては困るわけだから、韓国を防衛するのは合理的ではないかと思うかもしれない。
確かにそうである。韓国が北朝鮮や中国になるよりは一応民主主義陣営の一角である韓国がそのまま存在してくれた方が安全保障上プラスに違いない。だが良く考えてほしい。そもそも韓国内には韓国軍50万以上、世界最強の在韓米軍約3万人が展開している。そして、中国が参戦しない限り、直接の脅威は弱小の北朝鮮である。
わざわざ日本の自衛隊が出向く必要性も無いし、自衛隊は日本国内を防衛するので手一杯である。これは韓国にも言える話で韓国が日本を防衛する義理も責任もない。韓国は休戦中の北朝鮮とその背後にいる中国しか見ていないのである。
仮に日本にとってメリットがあるとすれば、既存のＧＳＯＭＩＡに基づきミサイル防衛のための情報を入手すること、そして、半島有事の際に自衛隊により邦人を保護するための予行をする位である。（韓国政府は自衛隊が慣行領土に足を踏み入れるのを決して許容しないため実現可能性は低いが…）
総じて、日韓の関係ではミリタリーの観点で協力できることやその必要性はほとんどない。
日米韓の関係
他方、日米韓のフィルターをかけるとどうなるか。米国は近年「Integrated Deterrence」という概念を全面に押し出し、その中には同盟国やパートナー国の力に頼っていくことが含まれている。米国としては在韓米軍、在日米軍の戦力だけでなく、日本・韓国の戦力を最大限活用して脅威に対処していきたいというのが本音だ。
半島有事の観点では、在韓米軍司令部が前方の司令部、日本の横田基地（在日米軍司令部）が後方の司令部の役割を担っており米国は韓国・日本に対してそれぞれの司令部及び部隊の作戦への支援や協力を求めるだろう。
つまり、日本に求められているのは日米安保条約第6条や日米ガイドラインに定めるような後方支援であり、集団的自衛権の行使が必要な作戦戦闘ではない。
よって、日米同盟の核心は第5条は文字通り日本防衛、第6条は半島有事の文脈では後方支援ということになる。
道下徳成 政策研究大学院大教授
日米同盟の核心に韓国防衛
―情勢をどうみるか。
北朝鮮の挑発に対し、米韓も軍事的に強い対応を見せている。韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃の兆候があったら先制攻撃を行う態勢になってきているが、５月に韓国で尹錫悦政権が発足してから、そのための訓練を強化しているようだ。米韓の対応も以前より攻撃的で、北朝鮮と軍事的に力比べをしている印象だ。
北朝鮮が「戦術核運用部隊」の訓練としてミサイルを発射しているのに対し、韓国も米国の拡大核抑止力の強化のため、米国が核兵器を使う際の意思決定の中で韓国の役割を高めようという話が出ている。こうした部分でも南北の競争が垣間見える。
―北朝鮮への影響は。
興味深いのは、北朝鮮が米韓軍事演習への「対応軍事作戦」として、米韓に対し「やられたらやり返す」という意思を見せている点だ。実際、北朝鮮は多数のミサイルを発射したり、戦闘機を飛ばしたりしている。最近の動きは北朝鮮を疲弊させる米韓の作戦のようにも見える。
―対話の可能性は。
北朝鮮は本音では米国との交渉を望んでいるが、２０１９年の米朝首脳会談決裂があり、そう簡単に対話には乗り出せないだろう。米国では最近、北朝鮮は事実上核を保有しているのだから「非核化」ではなく「軍備管理」の方が現実的だという議論が出てきている。北朝鮮もそれを認識しているだろう。バイデン政権は中間選挙で予想に反して健闘し、北朝鮮との交渉はしやすくなったと思う。選挙も当分なく、外交的に動くチャンスはあるのではないか。
―ブッシュ政権下で融和路線に転じた０６年の再現となるか。
０６年には米中間選挙の前に北朝鮮が核実験を行ったが、今回はまだだ。ただ、０６年には米国の中間選挙後に対話が進んだので北朝鮮も意識しているとみられる。対話のチャンスもあると思っているのではないか。
―日本の役割は。日米同盟の核心的な目的の一つは韓国防衛であり、日本の役割は極めて重要だ。１９９９年の周辺事態法で、朝鮮半島有事において韓国防衛のために戦う米軍を自衛隊が支援できるようになった。１５年には安保法制で集団的自衛権行使が可能になった。韓国防衛のために戦う米軍を自衛隊が戦闘任務も含め支援できるということだ。
最近は日米同盟の新たな任務として台湾防衛が加わった。日米韓で協力を深め、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）で情報共有も緊密化していくべきだ。韓国も防衛費を増やしているが、韓国が北朝鮮への対処能力を強化すれば、日米は台湾防衛に注力でき、地域の安全保障にも寄与することになる。
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