この2ヵ月、SNS内でも様々な議論をよんできた国葬儀であるが以下、「法的根拠」「弔問外交」「民意」について分析する。
法的根拠
楊井人文さんの国葬の法的根拠の分析がとても分かりやすいのでこの結論を引用する形でまとめる。 楊井人文のニュースの読み方 (theletter.jp)
〇まず国葬儀の法的根拠に関する議論は、「法的根拠」と「民主主義」の2つがごちゃ混ぜに議論されており分けて考える必要がある。
（法的根拠）
ひと口に法的根拠と言っても、法律に明確に記載のある条文とそれ以外の凡例や慣行、政令などの広義のものに区分される。
以下4年7月14日の国葬儀の根拠を説明した記者会見の抜粋である 令和4年7月14日 岸田内閣総理大臣記者会見
国の儀式を内閣が行うことについては、平成１３年１月６日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております。
内閣府設置法の所掌事務を定めた４条３項３３号は、 内閣府設置法
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」との規定を根拠としたが、これはあくまで所掌業務を定めたもので、根本的な国葬の根拠にはならない。
説明では、「閣議決定を根拠として」と言っているので、国葬実施の「直接的な」法的根拠は「閣議決定」であるとの見解と考えられる。
他方で7月22日の閣議決定資料には内閣府設置法の根拠条文の記載はない。つまり、政府も内閣府設置法を「根拠法」とは考えていないことは明らか。 kettei.pdf (cao.go.jp)
つまり、岸田首相は国葬儀の直接的な法的根拠は特に示しておらず、閣議決定を実施の根拠としたことが伺える。
他方で法律の世界では、人権・権利制限を伴わないなら「必要的法律事項」ではない、という学説（法理論）が少なからず存在する。
事実、8月26日の記者会見で岸田首相は、
「国民の権利を制限する場合には法律が必要だが、今回は必ずしも必要ではなく、政府の説明はそこまでおかしくはない。一方、国葬は広く追悼の意を示すことが求められるので、論争がある中で行われるとその意義が失われてしまう。そういう意味では手続きを定めた法律があるほうが望ましい。」
と述べこの時初めて人権を制限するイベントではないため、法的根拠は必ずしも必要ないとしている。
ご存じのとおり、国葬は国民の人権を侵害する性質のものではないし、実施に際して人権を侵害された国民は皆無だろう。
説明してきたとおり、国葬儀について定めた法律はそもそも存在せず、権利を制限または侵害するものではないことから、法的根拠も必要なければ法律違反にもならないのである。
（民主主義）
民主主義の観点でいえば、大事な事は国民の代表者が集う国会の場で議論すべきというのはまさにその通りである。
論点として「大事なこと」とはなんなのか。そもそも国葬や内閣・自民党合同葬などをこれまでに何度もやってきた中、全く法律を作ることもせずに容認してきた経緯もあるのではないか。
ということで、民主主義を慣例の観点から捉えれば、これまで慣例的に実績を積み上げてきたにもかかわらず、全く問題なく予算を執行し行われてきたのだから後出しで言われてもなんともし難いというのが実際ではないだろうか。
「弔問外交」
NHKの記事によれば
●217の国や地域、国際機関などから、合わせて734人が参列
●このうち現職の首脳級は、アメリカのハリス副大統領や、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相ら34人
●「国葬」に伴う「弔問外交」として、岸田総理大臣は各国の首脳など42人と、林外務大臣は各国の外相など24人と会談
●政府の公式な招待を受けて「国葬」に参列するおよそ4300人のうち、3600人ほどを、国内の参列者が占めた。
ツイッターなどでは「カナダのトルドー首相が欠席となるG7全滅」と批判が相次いだが、G7は年に何度も関係会合がありそこまで拘る必要はないだろう。
逆に各国首脳級が34名も来日し会談が出来たのであれば直接会い信頼を醸成するという観点でいえば外交上の成果と言えるだろう。
以下のように多くの各国要人と信頼を深めたようだ。
令和４年９月２６日、岸田総理は、迎賓館赤坂離宮で二国間会談等を行いました。
総理は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長による表敬を受けた後、スイス連邦のディディエ・ブルカルテール元大統領、ガボン共和国のローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ首相とそれぞれ会談を行い、続いて、アラブ首長国連邦のハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ執行評議会委員兼執行事務局長による表敬を受けた後、タンザニア連合共和国のマジャリワ・カシム・マジャリワ首相、エストニア共和国のユリ・ラタス国会議長、ルーマニアのニコラエ・ヨネル・チウカ首相とそれぞれ会談を行いました。 次に、フィリピン共和国のサラ・ドゥテルテ副大統領兼教育大臣による表敬を受けた後、ベトナム社会主義共和国のグエン・スアン・フック国家主席と会談を行い、続いて、インドネシア共和国のマルフ・アミン副大統領、アメリカ合衆国のカマラ・ハリス副大統領による表敬を受けました。
総理は、午前にパプアニューギニア独立国のジェームス・マラペ首相、ＥＵ（欧州連合）のシャルル・ミシェル欧州理事会議長、シンガポール共和国のリー・シェンロン首相、ヨルダン・ハシェミット王国のアブドッラー２世・イブン・アル・フセイン国王、オーストラリア連邦のアンソニー・アルバニージー首相、ジョン・ハワード元首相、トニー・アボット元首相、マルコム・ターンブル元首相、フランス共和国のニコラ・サルコジ元大統領、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ会談を行いました。
民意
国葬をめぐっては、民意も大きく問題となった。
図は9月25日の東京新聞の記事である。
各種新聞社の調査によれば国民の過半数が国葬に反対していることが伺える。
（国葬当日）
午前9時半から献花が開始されたが、会場となった東京・日本武道館の周辺には、一時は献花まで3時間以上待ちとも言われる長い行列ができた。
発表によると2万人以上が参加したという。
（反対デモ）
主催者側の発表によると、国会議事堂前には1万5000人、日比谷公園での参加者は1000人だった。一方、ツイッターでは「国葬反対デモの参加者は、日本野鳥の会の集計で307人」などとする根拠不明の情報が投稿され、28日ごろから拡散された。
他方で過去に行われた、例えば安保法制反対時のようなデモ全体を映した写真や動画はなく、ツイッター上でも近場からの写真しかアップされていない。
恐らくほとんど反対する人はいなかったのだろう。
これらを総合的に考えると各種新聞社の事前の世論調査は
「国葬反対の内容を扱ったテレビを一日中見ているような高齢者や主婦など偏った人達を対象として行われたため、世の中の平均的な考えとは大きく違った」
という結論になるのではないだろうか。
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