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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
藤末 健三（ふじすえ けんぞう、1964年2月18日[1] ‐ ）は、日本の政治家。会派「自由民主党・国民の声」所属の参議院議員（3期）。東京大学工学部助教授を経て、早稲田大学客員教授、博士（学術）。 民進党参議院政策審議会長、総務副大臣、参議院総務委員長を歴任。
人物
1982年東京工業大学入学、1986年通商産業省に入省[2][1]。ハーバード大学で公共経営修士（MC/MPA）を取得[3] [4]後、東京工業大学で博士（学術）を取得し[2]、東京大学工学部助教授（現：准教授）を経て、政界に転じる[2][1]。
第20回参議院議員通常選挙では全国比例区で初当選[2]。 第22回参議院議員通常選挙で再選。 第24回参議院議員通常選挙で3選。選挙では比例区で白眞勲と共に立正佼成会の支援を受けている[5][6][7][8]。
民進党で政調会長代理を務めたが、2017年7月2日、「民進党は、選挙協力の名の下に左に寄っている」として民進党に離党届を提出[9]。これに対し民進党は、離党届を受理せず除籍処分とすることを決め、参院比例代表で当選したことを踏まえ議員辞職勧告も行うとした[10]。同年10月に参議院会派「国民の声」を設立して代表に就任、翌2018年10月には自由民主党会派に入会した。
2021年7月、翌年の第26回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区より出馬することが内定した[11]。
経歴
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出典検索?: "藤末健三" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年4月）
1964年2月18日 - 熊本県熊本市で出生[2]。
1976年3月 - 熊本市立白山小学校卒業。
1979年3月 - 熊本市立出水中学校卒業。
1982年3月 - 熊本県立熊本高等学校卒業。
1986年3月 - 東京工業大学工学部情報工学科卒業。
1986年4月1日 - 通商産業省（現：経済産業省）に通産技官として入省。
1994年6月 - マサチューセッツ工科大学経営大学院に入学（政府留学生）。
1995年6月 - マサチューセッツ工科大学経営大学院修了、MBAを取得。
1995年8月 - ハーヴァード大学ケネディスクール（公共政策大学院）入学（政府留学生）。
1996年 - 公費留学中にプロボクシングライセンス取得。（リングネーム：アイアン・フジスエ）
1996年6月 - ハーヴァード大学ケネディスクール修了、MPAの学位を取得。
1997年4月 - 東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程入学。
1999年3月 - 東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了、博士（学術）の学位を取得。
1999年4月 - 通商産業省を退省。東京大学大学院工学系研究科専任講師（文部教官）に[12]。
2000年4月 - 東京大学工学部総合研究機構助教授（現：准教授）（文部教官）に昇格。
2004年1月 - 退官。
2005年 - 中国清華大学顧問客員教授就任。早稲田大学客員教授就任。
2012年10月 - 野田第3次改造内閣で総務副大臣就任。
2013年 - 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）の学位を取得。
選挙
2004年7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙（比例区）初当選。182,891票。
2010年7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙（比例区）再選。128,511票。
2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙（比例区）3選。143,188票。
政歴
2005年 - 次の内閣経済産業副大臣就任。
2007年 - 第4代民主党青年局長就任。
2011年 - 参議院総務委員会委員長。
2017年7月 - 民進党に離党届を提出。受理されず除籍処分。
2017年10月 - 院内会派「国民の声」を設立し、代表に就任。
2018年10月 - 参議院会派「自由民主党・国民の声」を結成[13]。
政策・主張
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟に参加し、コンテンツ産業の振興や表現の自由を守る活動に力を入れている[14]。
理系を重視し、理工系の技術者の地位向上・技術士の振興に積極的である[15]。
一生かけて取り組みたいテーマとして東アジア共同体の創設を挙げている[16]。
集団的自衛権を完全否定している。その立場から、護憲による集団的自衛権の否認では限界があるとして、集団的自衛権の完全否定のために、憲法改正すべきと主張している[17]。
BISの銀行資本比率規制、時価・連結税制、通信の標準、ISO標準などを引き合いに出してそれらが欧米のわがままにすぎないと主張、中央官庁の官僚の仕事は、国内で内弁慶で威張るのではなく、国際社会で他の国に日本のわがままを押し付けること、としている[18]。
イノベーションによる産業活性化を主張し、民進党のイノベーション推進法の立法化に関わっている。同時に、大学発ベンチャーを始めとするベンチャー企業の創出を推進している[19][20]。
シニア世代や学生などに、海外で国際貢献させる機会を作るべきと主張している。その一環として、大学生がODAプロジェクトなどで活動した場合、単位を提供する制度を作るべきと主張している。特にこの制度の活用によって、「なまけて留年しそうな学生が国際貢献にいく」運用を想定していると述べている[21]。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属しているが、外国人参政権には反対であると主張している。自らの改選を迎えた2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に際して、自身は既に議連のメンバーではないと言及した[22]。一方、反対については「当面は」と明言しており将来の外国人参政権への含みを持たせている[23]。
政治（民主主義）は数の世界です。意見が分かれれば最後は投票とです。[原文ママ][24]
選択的夫婦別姓制度には反対の立場をとる[25]。
婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除する旨の戸籍法改正案を野党共同で参議院に提出している[26]。
著書
『知ってる?私たちの平和憲法』（藤末健三著／オープンナレッジ刊）
『挑戦!20代起業の必勝ルール』（藤末健三著／河出書房新社刊）
『FTAが創る日本とアジアの未来』（藤末健三、小池政就著／オープンナレッジ刊）
『技術経営論』（藤末健三著／生産性出版刊）
『技術経営管理』（藤末健三著／財團法人中衛發展中心刊）
『イノベーション創出の経営学』（藤末健三、板倉宏昭、藤原善丞著／白桃書房刊）
『技術経営入門 改訂版』（藤末健三著／日経BP社刊）
『一柳良雄のベンチャー実践塾』（一柳良雄、生田哲郎、田中正博、藤末健三、山口俊介、村井勝、小田哲生、本荘修二著／日刊工業新聞社刊）
『実務的環境法入門』（藤末健三著／NI社刊）
『テクノロジーインキュベーター成功の条件』（坂田一郎、延原誠市、藤末健三著／経済産業調査会刊）
『大学からの新規ビジネス創出と地域経済再生』（坂田一郎、藤末健三、延原誠市著／経済産業調査会刊）
『技術経営入門』（藤末健三著／生産性本部出版刊）
『Japanese Firms' International R&D Activities』（Kenzo Fujisue）
エピソード
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この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2009年7月）
時系列で記載。
2005年6月 公費留学後に早期退職した国家公務員の留学費用償還問題について、「税金で行かせて頂いたので、当然留学してすぐにやめる場合はお金を返すべき、と思う。」と発言した。これに関連して自らの経歴については「1996年4月に帰国し、2004年1月に（東大を）辞めています。東大は文部省の下部機関で、役人を続けていたことになります。」と主張した。また、「問題は、留学した役人が辞めることでなく、役所が『目的もなく留学させ、帰国後も留学で得た能力を使いこなせないこと』にある」とも主張した[27]。
2006年2月 堀江メール問題について、永田寿康が議員辞職の意思を示した後に「問題を起こしているのは、武部幹事長であり、堀江氏を選挙に担ぎ上げ、TVや雑誌などで堀江氏を持ち上げ、ライブドアの株価の上昇を手助けしたこと」として永田を擁護した[28]。株価についても、上記ブログ発言のコメント欄において、総選挙と、藤末が明示したライブドアの株価上昇とは時期が離れており、その因果関係においても藤末の主張とは異なる株価上昇要因が存在したことから、無関係ではないかと指摘されたのに対し、「直接の関係は言えないです。」とした[29]。また、メール仲介者を同僚議員とその秘書から紹介されたことを明言したが、紹介した議員とその秘書の氏名公表については「個人の事なので氏名等の公表はご遠慮させて頂いております。」として公表拒否を表明。また「本件については、党本部が調査チームを作って総合的に公表します。」「私も党という組織で活動しております。ご理解ください。」「今回は、政党人として、名前を出せずに本当に申し訳ないと思います。」とした[30]。
2008年10月 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に出演し、「景気が悪いので、政治家と官僚の冬のボーナスを0円にします。」という法案に関連して、同じく出演していた金美齢の「法案に賛成する国会議員は、法案が通ろうが通るまいが、ボーナスを返上する覚悟があって、座っているのか。返上すると声明してください」との問いかけに対して、「ボーナスを寄付します」と明言した[31]（ただし、議員の寄付行為は公職選挙法において禁止されている）。
2008年11月 パナソニックによる三洋電機の買収について、外資系企業による買収に比べれば「良かった」との賛成の意を表明した[32]。
2008年12月 中小企業の税制に関して「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止」、「欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の廃止」、「中小企業に係る法人税率の半減」を主張した[33]。
2009年4月 民主党の「租税特別措置透明化法案」に関連し、年間5兆円を超え、約350項目にもなっている減税措置をより公正で透明にすると主張した。特に、プラスチックの原料であるナフサに対する年間3兆円程度の租税特別措置減税が、1978年以降、延長を繰り返されていることを問題視した[34]。
2009年4月 独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」は文部科学省の下に置かず、省庁の所管の枠をはめないようにすべきと主張した[35]。
2009年6月 中小企業に対する信用保証の料率と金利の地域格差の是正を主張した。例として、「岐阜市と沖縄県では3倍近くの格差がある」という事を挙げた[36]。
2009年7月 日本のスーパーコンピュータを研究や設計のインフラであると位置づけ、もっと産業や社会のニーズに合致したプロジェクトにすべきと主張した。特に「世界のスーパーコンピューターの計算速度の性能を集計した『TOP500プロジェクト』によると、スーパーコンピューター計算速度上位500台の国別の保有台数では、日本が15台で6位となっており、21台を持つ中国に抜かれている。」と述べ、中国の追い上げに危機感を表明した[37]。
2009年9月 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に出演した際に、年間で1000万円を受け取っている政党助成金のうち「コーディネート相談料」を36万計上していることが取り上げられた。その理由について「ボクは服のセンスがないので、テレビとかに出るときにコーディネートしてもらって・・・。」と答えている[38]。
Twitter議員の代表格とされ、同僚議員にもTwitterへの参加を勧めている。一方でその参加については、秘書による成り済ましで構わないとも主張している[39]。原口一博がTwitterを始めた際にも「おそらく秘書」と発言している（原口本人はノーコメント）[40]。
Twitterで音声メールによる選挙活動、音声Twitterの更新、音声ブログの更新が公職選挙法上合法と主張し[41]、2010年7月11日施行の参議院議員通常選挙で行うことを公式ホームページで宣言した。その前年の衆議院選挙では、総務省の許可を得たとして、自らの応援演説のスケジュールを移動先の風景や名物を取り上げる形でブログで公開した。総務省の許可の詳細については、担当者の個人情報保護を理由にその所属部署の公表を拒否している（人事院の情報公開基準では、当該公務員の、職務としての会議の出席、発言その他の事実行為に関する情報である場合、行政の説明責任の観点から、公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分については、たとえ特定の公務員が識別される結果となるとしても、これを例外開示情報とすることが示されている[42]）。またVOCALOIDの初音ミクに歌わせた自身の公式ソングをYouTubeにアップロードしていることについて「批判にしても賞賛にしても、何よりも反響があるということが大きいですよね。燃える（炎上する）のはありがたい（笑）。谷亮子さんのように有名人でもないのに、ニュースに多く取り上げてもらえるわけですから。」と述べたほか、他の候補者について「ある候補者がUSTREAMでネットラジオに挑戦していましたが、視聴者数はたったの数十人でしたから。別の候補者にはうちのサイトをまるまるマネされたり。でも、我々にはノウハウがありますから。表面だけマネをしたとしても効果はないでしょう」とのべている[43]。かつては、ツイッターのメリットとして「リアルタイム性」「双方向性」「低コスト」の3点をあげていた[44]。
環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで事務局次長を務めていたが、自身が作成した部外秘文書が外部に流出し、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられた[45][46]。この情報漏洩の責任を取る形で事務局次長を辞任に追い込まれた[47]。なお、この文書において、藤末は、このタイミングでのTPP参加表明をする理由として以下のような点を上げていた。
米国が最も評価するタイミング
原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。
実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。
大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。
iPadを入手したことを2010年4月28日にツイート[48]。4月29日に「電波法違反にならぬ方策を総務省に問い合せています」、5月3日に「iPadは日本の認証も取ってあるが、たまたま本体に技適マークが表示されていないという理由のみで違法扱いとなっているとのこと。国会でやります!」[49]、5月6日に「Appleが画面表示さえすればOKと総務省より回答あり」[50]とツイートした。尚、技適マークの表示については、総務省は2009年7月と8月の情報通信審議会の答申を受け、同年の2月の改正省令案の発表、意見募集開始と同年3月30日の意見募集結果の公表を実施、同年4月28日に関連する総務省令改正の改正施行により、画面表示でもよいことになっていたが、アップルがすでに承認こそ取得済みであったものの、画面表示を行っていなかった[51][52]。
2013年3月11日、政府主催の東日本大震災二周年追悼式がおこなわれる会場（撮影は禁止されていた）の天皇・皇后の臨席前の状況を写真撮影しTwitterに投稿[53]し批判を浴びた。
2017年1月18日、「田園都市線 大幅遅延 遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。 30分以上遅れたら無料にすべきだと思います。独占企業の地位に甘んじているとしか思えません。」と、鉄道の安全性を軽視した発言を（公式のついた）Twitter上で行っている [3] [4]尚、国土交通省の政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、遅延対策ワーキング・グループが取りまとめた報告書[54]によれば、3分以上の遅延の発生原因は事業者以外が原因となるものが大半を占めるとされている。
所属団体・議員連盟
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
対中政策に関する国会議員連盟
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