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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
浅田 均（あさだ ひとし、1950年（昭和25年）12月29日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の参議院議員（1期）、日本維新の会参議院会長。
大阪府議会議員（5期）、大阪府議会議長（第107代）、大阪維新の会政調会長、（旧）日本維新の会政務調査会長、日本維新の会政務調査会長などを歴任した。
来歴
大阪府大阪市城東区生まれ。大阪市立今福小学校、大阪市立放出中学校、大阪府立大手前高等学校[2]、京都大学文学部哲学科卒業。アメリカ合衆国スタンフォード大学大学院修士課程修了。その後NHK、経済協力開発機構に勤務した[2]。
1999年、大阪府議会議員選挙に城東区選挙区から立候補し、初当選を果たした。2004年、大阪府議会警察常任委員長に就任。翌2005年、自由民主党大阪府議団政務調査会長に就任（2006年まで）。2007年の大阪府議会議員選挙では、自民党府議団副幹事長の職にありながら、選挙公約に「地域政党（ローカルパーティ）の設立」を掲げた[3]。2008年、自民党大阪府議団幹事長に就任（2009年まで）。
2009年10月、自民党大阪府議団を離脱し、大阪府議会に会派「自由民主党・ローカルパーティー」を結成。2010年4月、大阪維新の会府議団を結成し、代表に就任する。同月19日には、地域政党「大阪維新の会」の結党に参加し、代表に橋下徹大阪府知事、幹事長に松井一郎大阪府議会議員、政調会長には浅田が就任した。この時に作成された「大阪再生マスタープラン」には、「（大阪）府市統合」「広域行政の一元化」等、従来から浅田が主張してきた政策が盛り込まれている[3]。
2011年5月、第107代大阪府議会議長に選出された[4]。同時に大阪市会では大阪維新の会所属の大内啓治が、堺市議会では大阪維新の会所属の馬場伸幸が議長に選出され、大阪府・大阪市・堺市の各議会の議長を大阪維新の会所属の議員が独占した。2012年4月、維新政治塾が発足し、同塾の運営を担当[5]。
2012年4月、維新政治塾が始動する。浅田はこの政治塾の運営を任されている[5]。
2012年5月、大阪府議会議長に再任。なお、従来は議長は1年で交代する慣例が存在し、副議長の横倉廉幸（自民党）はこの慣例に従い、退任した[4]。
2012年8月、浅田の起草による維新八策[5]が、日本維新の会の党綱領に採択された[6][7]。
大阪府議会議長を3期3年務めていたが、大阪府市法定協議会会長の職務に専念するとして2014年5月に議長を退任（後任議長は岡沢健二）。
2014年9月21日、所属する日本維新の会が結いの党と合流し、維新の党となったことに伴う新たな党役員人事の結果、浅田は同党の政調会長代行に就任することとなった（会長は柿沢未途）[8][9][10]。
2015年維新の党の分裂によりおおさか維新の会に参加。同党政調会長に就任した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区より立候補し[11]、大阪維新の会の大阪府議（堺市南区選出の府議を除く）と大阪市城東区選出の市議が選挙対策本部として支え[12]、同党の第2位で当選した。2019年1月より同党国会議員団政調会長を兼務[13]。2021年11月、党政調会長を退任し、参議院会長に就任[14]。
政策・主張
ローカル・パーティ
2008年2月、大阪府知事に当選して間もない橋下徹は、大阪府議選における浅田の選挙公約にあった「ローカル・パーティ」に目を留め、この言葉の意味を尋ねた。橋下の質問に対し、浅田は「自民であれ、民主であれ、既存政党は何事も東京の本部で決めて地方はそれに従う構造になっている。地方の意向が反映されない党運営をしている。国の分権化には政党の分権化も必要だ。そのためにはローカル・パーティという形がいい」と述べ、橋下も強い関心を示した[3]。
浅田が地域政党（ローカル・パーティ）の構想を発案したきっかけは1999年大阪市長選挙および2000年大阪府知事選挙に遡る。当時大阪市長選に立候補した元大阪市助役の磯村隆文、大阪府知事選に立候補した元通産官僚の太田房江は、いずれも自由民主党の推薦を受けていたが、それにも関わらず相反する政策を掲げていた。大阪では当時から府市あわせという言葉に象徴されるような二重行政が課題とされていたが、これへの対応策として太田は府が大阪市を吸収する「大阪新都構想」を、磯村氏は大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」を主張し、両者の掲げる政策は相容れないものであった[3]。この状況を見かねた浅田は「対立する両者を自民党本部が同時に推薦するのはおかしい」と主張したが、党本部は「地域で決めてもらうより仕方がない」と回答しはしたものの、結局は推薦決定権を党本部が持ったままで地方の側（大阪府連）はそれに口出しができないままであった[3]。これを受け、浅田は「地域課題については地方が独自に決められるようにすべきだ。中央と地方の関係は、本部と支部という関係ではなく、それぞれの地域で独立している支部の連合体に再構成する必要がある」と考えるようになり、それがやがて「地域政党」の構想へ発展した[3]。
大阪都構想への対応
大阪維新の会と日本維新の会の看板政策の一つが大阪都構想である。兵庫県伊丹市長選挙と同県宝塚市長選挙にあたって浅田は、大阪都構想が実現した後には、さらに兵庫県南東部（伊丹市・尼崎市・芦屋市・西宮市・宝塚市・神戸市など）までも大阪都に合併してその特別区とし、「東京に対決する強烈な自治体」としての「グレーター大阪」を作るべきだとする構想を表明した[15]。この構想に対しては、兵庫県知事井戸敏三と神戸市長矢田立郎が激しく批判するとともに、対立候補からの「伊丹を大阪の植民地にしてはいけない」「宝塚を大阪の一部にしない」という反発をまきおこした。選挙の結果は日本維新の会に反対する現職の圧勝であり、日本維新の会の候補者は惨敗した。
その他
平和安全法制について、「改正し、自衛隊の海外派遣をより制限すべきだ」としている[16]。
日本国憲法第9条の改正に反対だが、日本国憲法の改正には賛成している[16]。
日本国憲法への緊急事態条項の追加に反対[16]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 参加に賛成[16]。
沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は、沖縄県内の別の場所に移設すべきとしている[16]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[16]。
選択的夫婦別姓制度への賛否について「どちらとも言えない」としている[17]。
人物
父・浅田貢も大阪府議会議員で、父の地盤を引き継いだ二世議員である。そのため「圧倒的に頭はいいが、指導力に欠ける」という評価もある[5]。
公明党の白浜一良副代表兼党関西方面議長との太いパイプがある[2]。これは白浜が京都大学文学部哲学科で、浅田の3年先輩に当たり、政治談義のみならず、文学の趣味や哲学感でも話が合うからであるといわれている[2]。また、このことから日本維新の会と公明党の太い絆を紡いでいるのは、浅田であると見る向きもある[2]。
スタンフォード大学大学院への留学や経済協力開発機構に勤務していた経験から、英語、ドイツ語、フランス語の3ヶ国語が堪能[2][5]。ただし、通常のパーティー等でのスピーチでも英語やフランス語を用いて「空気が読めていない」「自意識過剰の学者タイプで、政治家じゃない」等、辛辣な評価を受ける一面もある[5]。
2012年時点で大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「スターで発信力の橋下」、幹事長の松井一郎大阪府知事が「武闘派で度胸の松井」「政局の松井」と評されるのに対し、浅田は「頭脳の浅田」「政策の浅田」と評された[2]。
日本維新の会結党前には、浅田はしばしば永田町で各党の事務所を回り、大阪維新の会の方針を的確に説明して回っていた。この時の説明の仕方が理路整然としたものであったといわれており、この事が、維新の知恵袋、頭脳の浅田といった異名を与えるほど、頭脳派のイメージを見せつけたとされている[5][2]。
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