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参議院議員 吉川ゆうみ君の通信簿

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プロフィール



(以下、ウキペディア引用)

吉川 有美(よしかわ ゆうみ、1973年(昭和48年)9月4日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(2期)、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官。


来歴

略歴

公式サイトのプロフィールより[1]


1973年9月 三重県桑名市生まれ

1992年3月 メリノール女子学院高等学校卒業

1993年4月 東京農業大学 農学部 国際農業開発学科入学

1998年4月 東京農工大学大学院修士課程農学研究科入学

2000年4月 株式会社農業食品監査システム入社

2003年11月 テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社入社

2007年1月 株式会社三井住友銀行入行

2013年7月 第23回参議院議員通常選挙にて、三重県選挙区より初当選

2019年7月 第25回参議院議員通常選挙にて、三重県選挙区より2選目当選

2019年10月 参議院 文教科学委員長

2020年9月 自由民主党女性局長

経歴

1973年9月4日、三重県桑名市生まれ。桑名市立深谷小学校、桑名市立成徳中学校、私立メリノール女子学院高等学校(現メリノール学院)を卒業後、1993年、東京農業大学農学部国際農業開発学科に入学。


1998年、国立大学法人東京農工大学大学院修士課程農学研究科農業経営・生産組織学研究室にて、地域経済発展のための農業担い手問題に取り組む。修士論文は農業公社など第三セクターなどが効率的かつ効果的に地域農業を担い、担い手不足を補うと共に地域経済発展に資するための研究を行う。[2]


その後、2005年に標準化された食品安全のための国際標準規格であるISO22000食品安全マネジメントシステムの審査認証登録を日本においてスタートするにあたり、審査員研修立ち上げ等のため、日本環境認証機構に移籍。 ISO22000、CSRリポート等に携わったのち、2007年、三井住友銀行入行。


2007年三井住友銀行に入行。環境・エネルギー、サスティナビリティ、リスク管理・事業継続(BCP)などを専門に、国内外の企業支援や海外展開業務、省庁や地方行政の民間委員や、セミナー業務・企業支援に資する金融商品開発等に従事[1]。


参議院議員

2013年、第23回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として三重県選挙区より立候補し、373,035票を得票し当選。三重県では斎藤十朗元参議院議長以来15年ぶりとなる自民党の参議院議員となる。


2014年、参議院環境委員会理事、2017~2019年、参議院経済産業委員会理事、2017~2018年、国際経済・外交に関する調査会理事をつとめる。


自民党内では、女性局長代理を2期、青年局国際部副部長、商工・中小企業関係団体委員会 副委員長、環境部会、経済産業部会、内閣部会副部会長等を歴任。


自然災害が多発化・激甚化する昨今において、老朽化しているインフラ整備が急務であり、また国内には整備されていないインフラがまだまだ多くあり、地方経済発展の妨げになっているとの思いから、インフラ整備に尽力。限られた予算のなかで国土強靱化を早急に進めるため、米国のレベニューボンドのような民間の資金を活用する仕組み導入を提唱。[3]


また、2016年より小泉進次郎衆議院議員を中心とした「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて、自身が注力してきた幼児教育無償化など幼児教育をはじめとする教育や子育て支援予算拡充のための「こども保険」創設や「年金受給開始年齢の柔軟化」等の提言の取りまとめに従事。


サスティナビリティの分野では、2015年「ESG投資・国連投資原則勉強会」、2018年「一億総活躍推進本部 資本市場・ESG投資プロジェクトチーム」座長等をつとめ、企業のサスティナビリティ活動と企業価値向上との両立を実現し、SDGs実現の道筋ともなるESG投資拡大のための環境整備に取り組む。[3]


2019年、第25回参議院議員通常選挙にて2期目の当選。


2019年10月、参議院文教科学委員会委員長に就任。


自民党内では、教育再生実行本部 副本部長、教育・文化・スポーツ関係団体委員会副委員長、 司法制度調査会副会長、 女性活躍推進本部幹事、 農産物輸出促進対策委員会事務局等


現在、国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科博士課程に在籍中である。


2020年9月 自由民主党女性局長に就任[4]。


政策

2013参院選に伴う毎日新聞が行った候補者アンケートによると、憲法改正に賛成。

日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。

不祥事

2019年分の政治資金収支報告書において、吉川が代表を務める政治団体「自民党三重県参議院選挙区第1支部」が秘書の交通反則金3万3千円を政治資金から支出していたことが判明した[5]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[6]

幼児教育議員連盟

私学振興推進議員連盟

私立大学の振興に関する協議会

国立大学振興議員連盟

スポーツ議員連盟

障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟

国民の医療を守る議院の会

看護問題対策議員連盟

介護福祉議員連盟

観光産業振興議員連盟

自動車議員連盟

電力安定供給推進議員連盟

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

畜産振興議員連盟

鳥獣保護緊急対策議員連盟

港湾議員連盟

漁港漁場漁村整備促進議員連盟

トラック輸送振興議員連盟

タクシー・ハイヤー議員連盟

臨海コンビナート再生・強靱化推進議員連盟

司法書士制度推進議員連盟

税理士制度改革推進議員連盟

世界銀行国会議員連盟

保険制度改正推進議員連盟

役職

三重県馬術連盟 会長

三重県カヌー協会 会長

東海学生アメリカンフットボール連盟 顧問

日本プリザーブドフラワーアーティスト協会 理事

伊賀上野観光協会 観光大使

支援団体

全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)[6]


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