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プロフィール
(以下、ウィキペディア引用)
○稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年2月20日 - )
○弁護士。旧姓は、椿原(つばきはら)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。実父は政治運動家の椿原泰夫。
○防衛大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長、自民党幹事長代行、自民党福井県支部連合会会長を歴任。
○福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。
○司法試験合格。1983年、司法修習生となる。
○弁護士の稲田龍示と結婚。1990年、税理士登録。西梅田法律事務所に勤務。
○弁護士事務所退社後、南京事件で毎日・朝日新聞が捏造記事を書いたことが唯一の証拠となり、これに対し、野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。これについて、自民党本部で「『百人斬り競争』はでっち上げである」という内容の講演をしたときに、安倍晋三幹事長代理の目に留まり、衆院選候補にスカウトされた。
○基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化すべき。
○「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減(2013年比)」が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、原発活用について言及。
○「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」とし「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押し。
○選択的夫婦別氏制度:反対
○男女共同参画社会基本法:反対(男女の割合ではなく能力により判断すべき)
○「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴え。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案。
○日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。
○尊属殺人規定の復活を主張
○コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会へ提出。
○「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」
○日本の核武装:今後の国際情勢によっては検討すべき
○建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成
○靖国神社参拝問題に関連し、「A級戦犯を規定する東京裁判(極東国際軍事裁判)はポツダム宣言と近代法の大原則(罪刑法定主義)に違反した二重の意味での国際法違反である」
○神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」
○日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である、日本映画であること、政治的、宗教的宣伝意図がないことを満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。
○日本維新の会会長代行の橋下徹が従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている。
○LGBT法案支持
○同性結婚:理解
○国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思いますと発言
○「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている。
○「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」と述べている。
【不祥事】
○2014年の衆院選投開票前に、「稲田が代表を務める自民党県第1選挙区支部が日本歯科医師連盟(日歯連)から30万円の寄付を受けている」と報じられている。
○他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことについて、日本共産党の小池晃参議院議員が参議院予算委員会で追及し、稲田は事実と認めた。小池は、「2012年から2014年の政治資金収支報告書に添付された領収書で、約260枚(約520万円)の筆跡が同じだ」と指摘。「金額を勝手に書いたら領収書にならない」と批判した。
政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。自民党では白紙領収書が慣例かと思わせるとも取られており、政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法も議論されているが、実現していない。
○鬱陵島を視察する自民党議員団の一員として韓国に訪問した(佐藤正久と新藤義孝も参加)が、韓国外務省より全員が反韓活動者としてペルソナ・ノン・グラータ(外交上好ましくない人物)通告、入国を拒否された。
○雑誌『正論』の特集「2012年注目の政治家50人を値踏みする」では、中山恭子とともに10点満点の評価を受けた。
過去の政治行動など
・稲田氏が辞任表明 PKO日報監察「幹部が隠蔽」(日本経済新聞・2017)
防衛省は28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したとしながら保管していた問題で、特別防衛監察の結果を公表した。日報の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部の幹部が当初から意図的な隠蔽を指示したことが判明。稲田朋美防衛相にデータ保管に関する報告があった可能性を認める一方、非公表方針を了承した事実はないと結論付けた。(記事より)
・稲田防衛相、繕えぬ答弁 個人献金も認める(日経新聞・2017)
稲田朋美防衛相は14日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪地裁に起こした2004年12月の民事裁判に原告側の代理人弁護士として出廷していた事実を認めた。民進党の風間直樹氏は学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏と夫人が07年にそれぞれ稲田氏側に個人献金をしていたと指摘。稲田氏は07年に大阪で開いた政治資金パーティーについても「籠池夫妻が来ていた記憶がある。パーティー券を買ったと推測する」と説明。衆院本会議では、弁護士の夫が04~09年、籠池氏と顧問契約を締結していたほか、学園の訴訟の第1回口頭弁論に関し「(弁護士の)夫の代わりに出廷したと確認できた」と述べた。(記事より抜粋)
・関電と“原発のドン”との“蜜月”関係…稲田元防衛相、高木元復興相へ飛び火(週刊朝日・2019)
オーイングは森山氏が筆頭株主とされ、2018年5月、金沢国税局の税務調査があったころまで森山氏は役員だった。アイビックスの吉田敏貢会長はオーイングの役員にも名を連ねている。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、オーイングは2011~13年にそれぞれ12万円を献金。アイビックスは、11~13年は毎年36万円、14~16年は毎年12万円、17年は42万円を献金。11年には、稲田氏の後援会長を務めていた、アイビックスの吉田会長個人が50万円を献金している。(記事より抜粋)
【所属】
○自民党たばこ議員連盟
○新型原子力リプレース推進議員連盟(会長)
○日本会議国会議員懇談会(政策審議会副会長)
○神道政治連盟国会議員懇談会(事務局長)
○みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[100]
○創生「日本」(事務局長代理)
○伝統と創造の会(会長)
○公共放送のあり方について考える議員の会(事務局長)
○天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)
○ボーイスカウト振興国会議員連盟
○TPP交渉における国益を守り抜く会
○地球規模問題に取組む国際議員連盟
○国家基本問題研究所
○北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
○83会
○日本の水源林を守る議員勉強会
○国籍問題を検証する議員連盟
○正しい日本を創る会
○小規模企業税制確立議員連盟
○日本クルド友好議員連盟(副会長)
【管理人コメント】
「防衛大臣時代に日報問題で散々な目にあっていたイメージ。パーティ券の金額記入もいかにも国会議員らしい発想。超保守かと思いきや、左派的な面もある。防衛大臣を辞めてからめっきり見なくなりましたが仕事してますか?」
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