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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
里見 隆治（さとみ りゅうじ、1967年10月17日 - ）は、日本の政治家、厚労官僚。公明党所属の参議院議員（1期）。
経歴
大阪府大阪市生まれ。関西創価高等学校卒業。1年浪人して、東京大学経済学部に入学。1991年3月、同大学卒業。同年4月、労働省（現：厚生労働省）労働基準局に入省[3]。
在英国日本国大使館一等書記官、内閣参事官（地域活性化・特区制度担当）、厚生労働省労働基準局参事官（賃金・労働時間担当）、 トヨタ自動車トヨタインスティテュート主査（官民交流）などを歴任。
2015年9月、厚生労働省を退官。同年10月1日、公明党は、改選数が3人から4人に増えた次期参議院議員選挙の愛知県選挙区に里見を擁立することを決定[4]。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から立候補し初当選[5]。公明党が愛知県選挙区で議席を獲得するのは9年ぶりのこととなった[6]。
人物
愛知県岡崎市在住。
妻（愛知県岡崎市出身）と2男2女の6人家族。
2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、里見が代表を務める公明党参議院愛知選挙区第1総支部が2020年7月に新型コロナウイルスに関連する臨時休校対策助成金23万7,600円を受け取っていたことが明らかとなった[7]。2021年12月15日、メディアが助成金受給を報道。里見の事務所は取材に対し「受給は制度の趣旨にのっとって適正に行ったと考えているが、関係者と相談して返金することにした」と答えた[8]。
政策
安保法制は今の法制でよい[9]。
憲法改正についてはどちらでもない[9]。
憲法9条の改正は改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ[9]。
緊急事態条項の創設に反対[9]。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[9]。
2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、引き上げを延期または中止すべきだ[9]。
アベノミクスの恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[9]。
原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ[9]。
米軍普天間飛行場は辺野古に移設すべき[9]。
核武装について、将来にわたって検討すべきでない[9]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成[10]。
現在の役職
参議院
経済産業委員会委員
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員
公明党
愛知県本部代表代行
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