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立憲民主党
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政策総合点
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【経済（経済安保）政策評価】
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〇「1億総中流社会」の復活
〇財政ファイナンス化した金融政策の正常化
〇個人年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税
〇低所得者への年額12万円の現金給付
〇富裕層や超大企業への優遇税制の是正、所得再配分の強化
〇地域分散・分権(内需主導)型の経済を実現
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【安全保障政策評価】
〇日米同盟を基軸とした現実的外交・安保
〇安保法制、共謀罪廃止
〇地球規模課題への取り組み
〇辺野古新基地建設中止、日米地位協定改定
〇経済安全保障、食の安全保障の確立
【社会保障政策評価】
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〇ベーシック・サービスの充実
〇児童手当の所得制限の撤廃、対象を高校卒業年次まで拡大
〇高校の授業料無償化の所得制限を撤廃。
〇義務教育の学校給食を無償化
〇社会保険料の応能負担の強化
〇医療や介護への財政 支出抑制方針の転換
〇「日本版家庭医制度」の創設
〇高齢者医療制度の抜本的改革
【多様性政策評価】
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〇外国人と日本国民の協働・共生が、地域社会や生活の現場において推進されるように、地方自治体支援を強化
〇多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす
〇選択的夫婦別姓を実現、婚外子差別の解消
〇障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」の実
〇障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境つくり（インクルーシブ教育）
〇教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差の解消
〇人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法整備
〇LGBT差別解消法案の制定
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