【日本の政治問題】

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　この30年、日本の社会、経済、外交、国防は停滞を極め、現在、多くの問題が顕在化している。

　思いつくだけでも「少子高齢化」「年金」「格差」「大企業への優遇」「平均給与の停滞」「安全保障」「移民政策」…など様々。

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　少子高齢化や年金の問題などは30年以上前から分かっていたこと。なぜ、有効な対策が取られず放置されたのか。

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　その要因の一つは国政を司る国会議員が国・国民のために働いていないからだろう。国民の多くがメディアやSNSを通じてその体たらくを見てきたはず。少なくない政治家が自己の保身と利益のために政治を利用しているのが現状。他方、政治家が仕事をさぼったり利権に走ったとしてもこれを律したり、罰則を与える機関は存在しない。国会は例えるなら先生のいない学校で慢性的に学級崩壊している。国会議員を善導できる手段は選挙だけだ。つまり、選挙で適切な民意を示しまともな政治家を選ぶことが国と国民が繁栄する唯一の手段ともいえる。

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　衆議院議員の任期は4年、参議院議員の任期は6年。有権者の大部分は仕事や家事・育児などで忙しく、国政にかまっている余裕はない。仮に問題が起きても、時間の経過とともに忘れ去られてしまうし、国会議員自身も一時的に誤魔化して乗り越えれば何とかなると捉えている。政策の実行状況も全てが報道されるわけではなく、国民がそれを知る由もない。

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　肝心の選挙だが、マスコミが取り上げるのは各党のマニュフェストだけ。これまで何をやってきたのか、前の選挙において掲げたマニュフェストはどれだけ達成されたのか、問題のある議員はいるのかを評価し共有する機関はどこにも存在しない。おかげで近年の選挙のマニュフェストは実行の可能性を度外視した詐欺のようなものも多く散見され言ったもの勝ちの嘘つき大会の様相を呈している。

　国民はマニュフェストを頼りに投票するが、そのマニュフェストの達成状況が分析され共有されず、しっかり実行されていなければそれは民主主義といえるのか。現状、政党及び国会議員は選挙に当選してしまえばやりたい放題なのだ。

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　国会議員は選挙で当選するために様々な団体や企業等の支援を受ける。議員活動中は政治資金パーティ、献金などにより利害関係企業等から多額のお金を獲得し、その見返りとして支援してくれた企業や団体が有利になるような法律を策定し、政策を推進する。根本的に政策の軸が国や国民の益を追求するようになっていない。

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​　この構造自体は法律で認められており如何様にもし難い。出来ることは日々の活動や問題を記録に残し評価し、国・国民のために働いてくれる議員を増やすことだ。