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今回の日米「２＋２」の成果は大きく４点、①日米安保第5条の宇宙への適用、②沖縄へ海兵沿岸連隊（MLR：Marine Littoral Regiment）、③反撃能力（役割）、④拡大抑止に関する議論だ。

2022年12月27日、南シナ買いの国際空域において米中の戦闘機が異常接近したと報道があるが空域や各軍用機の性能を考慮すると明らかに中国の主張が嘘であることがわかる。

2022年12月17日、岸田政権は国家安全保障戦略、国防戦略、防衛力整備計画のいわゆる3文書を閣議決定した。 今回は以下に国家安全保障戦略について、気になる点を述べたい。

カーソルを操作すると2月24日のロシアの侵攻開始から現在に至るまでの支配地域の変遷が確認できるものだ。 下に3月28日と12月8日の支配地域の状況を張り付けた。 前者はロシアの支配地域が最も大きかった時のもので、それ以降で最も支配地域が狭まった時のものである。 ※今後作戦の推移

中国について「この数十年で、軍が猛烈な勢いで近代化を進めている」と警戒感を示した。「国防総省は、根本的で前例のないアジアへのシフトを実行している」とも語った。 その具体策として、インド太平洋地域における米兵の迅速な展開や、軍事、補給施設の建設などに重点的な投資を行っていると説明

政策研究大学院大教授　道下氏、以下の記事「日米同盟の核心に韓国防衛」とし意味不明なことを言っている。 どうやら、半島を念頭においた場合、日米安全保障条約の第6条に定める極東の平和と安定の維持のための米軍の行動を韓国防衛とし、その後方支援や集団的自衛権による共同作戦が韓国を

ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル実験、そして何より中国の台湾侵攻などの安全保障環境の悪化を受けて、故安倍元総理のイニシアチブを引き継ぎ防衛費強化や予算の倍増が検討されてきた。 同時にNSSや防衛省を中心に国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画のいわゆる３文

この数週間で、防衛省の防衛力整備に関し、目を見張る発表が2つあった。 いずれも敵基地攻撃能力（反撃能力）に関するもので、これまで日本が国是である「専守防衛」「米国との役割分担」を理由に政策的に放棄してきた能力だ。

岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談でも防衛費GDP2％を念頭に「防衛力を抜本的に強化」について言及していたがこれは驚きである。 そもそも、過去の検討において「海上保安庁の費用を防衛費に含める」というのにも驚いたが、今回のは次元が違う。研究費や公共インフラ整備の費用を防

10月10日～11日にかけてウクライナ全土に対して、ロシア軍によるミサイル攻撃が行われた。 ミサイルの数は80発を超え、その約半数がウクライナ軍に迎撃されたという。 その後、12日、13日にも規模は劣るが続けてミサイル攻撃が継続している。 そんな中、ウクライナ侵攻に関する新たな

9月30日、プーチン大統領は軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的に自国に併合することを宣言した。占領地域で親ロシア派が強行した、「ロシアへの編入」を求める「住民投票」が成立したとして、モスクワを訪れている親ロ派幹部と合意文書に調印した。ロシアは今後ウクライナ軍が

ウクライナ情勢は一つの重要な分水嶺を迎えている。きっかけはウクライナ軍による東部攻勢による大勝利である。これに対し、ロシアは大規模な動員と支配地域の住民投票、そして核兵器のよる威嚇と恫喝により対応。これにｳｸﾗｲﾅ軍が如何に応えるかが今後の世界の核抑止の考えたの土台となるだろう。